【遺族厚生年金】2028年4月からの見直しで影響を「受ける人」と「受けない人」とは？具体例で現行制度と比較

「遺族年金なんて、まだ現役世代の自分たちには関係のない話」と思っていませんか？

筆者は銀行員時代、20歳代〜50歳代の現役世代の死亡手続きを受けることが度々ありました。

若くしてパートナーを亡くすリスクは、誰にでも起こり得る現実です。

だからこそ知っておきたいのが、2028年4月に控える遺族厚生年金の大改正。これまで「一生もらえる」はずだった保障が5年間の有期給付になるなど、これまでと大きく変わってしまいます。

「万が一のときには、国がずっと守ってくれる」という思い込みのままだと、将来の家計を維持できなくなる可能性もあるかもしれません。

本記事では、遺族厚生年金の見直しについて、現行制度と比較しながら、シミュレーションを交えて解説します。

【2028年4月施行】遺族厚生年金の見直しとは？

現行の遺族厚生年金制度は、

• 子どもが18歳年度末になるまでは手厚く守り
• 子どもが育った後も、65歳まで中高齢寡婦加算などでサポートする

という仕組みになっています。

しかし、2028年4月より「現役世代のうちは子どもが育ったら5年で打ち切る（子なしの現役世代も5年の有期給付）代わりに、老後は納めた分だけ自分の年金に上乗せする」という、自立と共働きを前提とした仕組みへと変わります。

実際にどのように変わるのか、具体的なモデルケースで受取額を比較してみましょう。