【遺族厚生年金】2028年4月からの見直しで影響を「受ける人」と「受けない人」とは？具体例で現行制度と比較

2028年4月施行「遺族厚生年金の見直し」で大きく変わる3つのポイント

今回の改正で現行制度から大きく変わるポイントは、主に以下の3点です。

遺族厚生年金の見直し

① 60歳未満の「有期給付（5年間）」化と男女差の解消

現行制度では「30歳未満の子なし妻」だけが5年限定でしたが、今回の見直しで「60歳未満で子のいない現役世代」が男女問わず原則5年間の有期給付となります。

※ただし、低収入や障害がある場合は継続給付の救済措置があります。

大きなポイントは、男性については施行される2028年4月から一斉に対象となる点です。

これまで遺族年金をもらえなかった20歳代〜50歳代の男性も、すぐに5年間の給付を受けられるようになります。

一方、女性の対象年齢の引き上げについては、現在の受給者に配慮し、2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。

② 所得制限（年収850万円未満）の撤廃

これまで遺族年金をもらえなかった「年収850万円以上」の世帯でも、改正後は収入に関係なく受給できるようになり、公平性が高まります。

③「死亡時分割制度」の新設で老後は合算可能に

共働き世帯の場合、これまでは「自分の厚生年金」と「夫の遺族厚生年金」のどちらか高い方しか選べず、片方が実質消滅していました。

改正後は、夫の年金記録を分割して自分の年金に上乗せできるようになります。