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【FP解説】日本の富裕層は165万世帯!普通の会社員が「いつの間にかお金持ち」になる新常識
村岸 理美
今回の改正で現行制度から大きく変わるポイントは、主に以下の3点です。
現行制度では「30歳未満の子なし妻」だけが5年限定でしたが、今回の見直しで「60歳未満で子のいない現役世代」が男女問わず原則5年間の有期給付となります。
※ただし、低収入や障害がある場合は継続給付の救済措置があります。
大きなポイントは、男性については施行される2028年4月から一斉に対象となる点です。
これまで遺族年金をもらえなかった20歳代〜50歳代の男性も、すぐに5年間の給付を受けられるようになります。
一方、女性の対象年齢の引き上げについては、現在の受給者に配慮し、2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
これまで遺族年金をもらえなかった「年収850万円以上」の世帯でも、改正後は収入に関係なく受給できるようになり、公平性が高まります。
共働き世帯の場合、これまでは「自分の厚生年金」と「夫の遺族厚生年金」のどちらか高い方しか選べず、片方が実質消滅していました。
改正後は、夫の年金記録を分割して自分の年金に上乗せできるようになります。
三菱UFJ銀行・三井住友信託銀行で15年以上のキャリアを築き、自身も20年以上の投資経験を持つ。現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『LIMO』でお金に関する記事を企画・執筆・監修中。