【遺族厚生年金】2028年4月からの見直しで影響を「受ける人」と「受けない人」とは？具体例で現行制度と比較

遺族厚生年金の見直し、影響を「受ける人」と「受けない人」

今回の見直しによって、ライフプランの見直しが必要な人とそうでない人がはっきりと分かれます。特に「年齢」と「性別」によって、影響の中身がまったく異なる点がポイントです。

給付が縮小する影響を受ける人

• 2028年度時点で40歳未満の女性（子なし）

若くしてパートナーを亡くした場合、子どもが18歳を過ぎた後、65歳になるまでの期間の遺族年金が終身給付から5年間の有期給付に短縮されます。

5年間は現行の約1.3倍に増額されますが、その後は収入状況に応じた継続給付の対象となるかどうかも踏まえ、生命保険や貯蓄で不足分を補っておく必要があります。

※2028年4月から20年かけて段階的に実施予定です。

新たに給付の対象になる人（拡充）

• 子のない20〜50代の男性（夫）

現行制度では55歳未満の夫は遺族厚生年金を受け取れませんでしたが、改正後は新たに5年間の有期給付が受けられるようになります。これはネガティブな変化ではなく、これまでの男女差が是正されるプラスの拡充です。

影響を受けない人

• 2028年度時点で40歳以上の女性
  ※20年かけて段階的に引き上げられるため、2028年時点で40歳以上の女性は新制度の対象にはならず、現行制度（終身給付）のまま守られます。
• すでに遺族年金を受給している人
• 配偶者が亡くなった時点で60歳以上の人

※どの世代であっても「子どもが18歳未満の期間」については、子の加算額が増額され、現行制度よりさらに手厚い保障が受けられます。

まとめ

2028年4月、遺族厚生年金の見直しが行われます。

年齢や家族構成により、影響の有無やその度合いが異なりますので、自分の場合はどうなるのか？を確認しておきましょう。

ご自身の、ご家族の「もしものとき」を想定し、国がどこまで守ってくれるのかを知っておくことは、ライフプランを立てる上で不可欠です。

公的な支援でカバーできない部分は、それぞれで備えておく必要があるからです。

家族の安心のために、生命保険の保障額や資産の状況などを把握し、適宜見直していきましょう。

参考資料

• 日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直し対して寄せられている指摘への考え方」
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」