”ふつうのシニア”、みんなは年金を「月いくら」もらってる？【年金一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上の平均受給額を一覧で解説

日本年金機構が6月3日に更新した「令和8年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」によれば、年金が減額になる在職老齢年金の基準額が月51万円から65万円へと引き上げられました。

シニア世代の働き方に関する制度が緩和される一方で、60歳代を迎え、年金生活が目前に迫ってくると、「同世代は年金をいくら受け取っているのだろう」と、周囲の状況が気になるものです。

日々メディアの編集部で年金や経済の動向を見つめる筆者の立場からも、ご自身の老後を考える上で、世間のリアルな受給実態を把握しておくことは非常に有益だと感じています。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、厚生労働省の最新データに基づき、60歳代から90歳以上までの厚生年金と国民年金の平均受給額を年齢別に詳しく紹介します。

さらに、現役時代の働き方が年金額にどう影響するのか、具体的なモデルケースも交えて解説します。ご自身の将来設計を考える上での、一つの目安としてお役立てください。

公的年金の基本！「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の仕組み

日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。

これは、制度の土台となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」で構成されているためです。

厚生年金と国民年金の仕組み

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成

1階部分「国民年金（基礎年金）」の概要

• 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が対象です。
• 年金保険料：保険料は所得にかかわらず一律で、年度ごとに見直されます（2026年度月額：1万7920円）。
• 受給額：20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付すると満額を受け取れます（2026年度月額：7万608円）。

国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号被保険者に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。

厚生年金の保険料には国民年金分も含まれているため、別途国民年金の保険料を納める必要はありません。また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する必要はありません。

2階部分「厚生年金」の概要

• 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
• 年金保険料：収入（給与や賞与）に応じて保険料が変動しますが、上限が設けられています（※2）。
• 受給額：加入していた期間や、納付した保険料の総額によって個人差が生じます。

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される