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令和11年度に始まる「給付付き税額控除」手取り支援と社会保障「144.1兆円」の給付をFPが解説
村岸 理美
【2026年度の税制改正】公的年金にかかる税金のルールが変更「税負担が軽くなるケースも」
ここからは、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を基に、65歳以上の無職世帯の家計収支を具体的に見ていきましょう。
出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、その内訳は次の通りです。
このモデルケースの場合、月々の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、結果として毎月4万2434円の赤字が発生している計算になります。
次に、同じく65歳以上の無職単身世帯の家計収支についても確認していきましょう。
出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
非消費支出の平均額は1万2990円で、内訳は以下のようになっています。
単身世帯のケースでは、実収入13万1456円に対して支出合計が16万1435円となり、毎月の収支は2万9980円の赤字という結果でした。
SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)出身。証券外務員一種保有。富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は「LIMO」編集部で金融ライターとして記事の企画・執筆・監修をしている。