2026年8月、偶数月である今月は年金の支給月です。昨今では「年金制度改正法」の成立・施行により、パートやアルバイトで働く方の厚生年金(会社員などが加入する年金制度)への加入対象が段階的に拡大されるなど、私たちの社会保障制度は大きな転換期を迎えています。
「老後は現役時代の年収に応じた年金がもらえるから大丈夫」と思われる方もいるかもしれませんが、実際の受給額を見ると、年金だけでゆとりのある生活を送るには少し工夫が必要な現状が見えてきます。
本記事では、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、最新の年金事情と、将来に向けて私たちが無理なくできる備えについて解説します。
厚生年金、いちどの支給で「40万円(月額20万円)」以上受け取る人はどれくらいいる?
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金(基礎年金である国民年金分を含む)の平均受給額は、月額約15万円(15万289円)です。
男女別では男性が約17万円、女性が約11万1000円と、大きな開きがあるのが現状です。
厚生年金の受給額ごとの受給権者数
厚生年金の受給額
さらに詳しく受給額の分布を見てみると、驚きの実態が浮かび上がります。
- 20万円以上: 全体の18.8%(5人に1人以下)
- 30万円以上(年間360万円超): わずか0.12%
つまり、月額30万円以上の年金を受け取れる方は全体のほんの一握りです。多くの方が月15万円〜20万円未満の範囲で生活をやりくりしているのが実情です。
また、平均受給額には男女差があり、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円となっています。
これには、女性が育児や介護などでキャリアを中断せざるを得なかったり、パートタイムなどの非正規雇用で働く期間が長かったりといった、働き方の違いが大きく影響しています。
元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
