「相続が争族にならないように」お盆前にFPが解説！“普通の家”ほど危ない相続トラブルの実態

この記事はここがポイント

相続トラブルの未然防止は、親が元気なうちの話し合いと情報共有が鍵

遺産分割事件の約78％が遺産5000万円以下の“普通の家”で発生、金額より家族関係や財産の分け方で揉める実態

東京など大都市圏で相続トラブルが多発、最高裁統計で3件に1件が解決まで1年以上かかる長期化傾向

いよいよお盆休みが近づいてきました。帰省などで家族や親戚が集まるこの時期、ふと「実家の今後」について頭をよぎることはありませんか？「うちは普通の家だし、資産家じゃないから相続争いなんて無縁」と思っている方は、少し注意が必要です。

筆者はFP（ファイナンシャルプランナー）として長年、暮らしやお金にまつわるご相談を受けてきましたが、実は骨肉の争いに発展して揉めているのは、資産家よりもごく一般的なご家庭であるケースが圧倒的に多いのです。

今回は最新の司法統計データをもとに、なぜ「普通の家」や「都市部」でトラブルが起きやすいのか、その実態と対策を解説します。この夏、ご家族で話し合うきっかけになれば幸いです。

【全国1万5379件】相続トラブルが多い地域トップ5を占めるのは「大都市圏」！

最高裁判所が公表する令和6年の司法統計年報（家事編）によると、遺産分割事件（相続トラブル）で件数が多い地域は、東京・大阪・横浜・名古屋・さいたまなど大都市圏が上位を占めています。

全国の総数は1万5379件。上位の内訳を見ると、東京が2018件と突出しており、都市部ほど相続問題が表面化しやすい傾向がうかがえます。「資産家だけの問題」と捉えられがちな相続ですが、実は都市部に住むごく一般的な家庭こそ注意が必要です。

都心の住宅地は評価額が高くなりやすく、遺産が「自宅のみ」という状況では、分け方を巡って兄弟間で不公平感が生じやすいためです。

金額の大小に関わらず、不動産という「分けにくい財産」をどう扱うかが、円満相続の大きな分かれ道となります。

家庭裁判所で手続きがはじまってから最終的に終結するまでの期間を審理期間と言います。遺産分割の争いは、感情面の衝突も重なりやすく、短期間で終わるとは限りません。

司法統計年報（家事編）では、3件に1件は解決まで1年以上かかっているとされています。相続が発生すると、名義変更や預貯金の手続きなども進めにくくなり、生活に影響が出ることも。だからこそ、事前の備えと、期限を守ることが重要です。