【住民税非課税世帯】年金収入「いくらまでなら住民税はかからない？」今月8月から変わる高額療養費制度！住民税非課税世帯への「負担軽減措置」をFPが解説

村岸 理美

筆者は、FP（ファイナンシャルプランナー）ですが、シニア世代からお金のご相談をお受けしていると、「年金から引かれる税金が高くて苦しい」「病気になったときの医療費が不安」といった切実なお声をうかがうこともあります。

実は、「住民税が課税されるかどうか」は、単に税金の支払いがあるかだけでなく、医療費や介護費用などの公的サポートの自己負担額を大きく左右する重要な分岐点です。

とくに今月（2026年8月）から「高額療養費制度」の見直しがスタートしました。全体として負担上限が見直される中で、所得の少ない「住民税非課税世帯」に対しては、生活への影響を抑えるための手厚い「負担軽減措置」が講じられています。

本記事では、住民税の仕組みと「年金収入いくらまでなら非課税になるのか」のボーダーラインを解説した上で、今月改定された高額療養費制度における非課税世帯への負担軽減措置について詳しく解説します。

【住民税の基本】そもそも「住民税」の仕組みとは？「均等割」・「所得割」の2層構造

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税です。地方自治体の重要な財源であり、公共サービスやインフラ整備に使われます。

住民税の基本：「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

出所：総務省「個人住民税」1/2

個人住民税は、均等割と所得割の2つの部分から成り立っています。

• 均等割： 所得に関係なく一律に課税される部分
• 所得割： 所得に応じて税額が決まる部分

公的年金からの天引き（特別徴収）

受給している公的年金から年6回の年金支給時に、住民税があらかじめ天引き（特別徴収）されます。納税者の方々には納税通知書により税額などをお知らせします。

納税通知書の発送日は自治体によりますが、一般的に毎年6月初旬～中旬頃届くところが多いです。

【住民税非課税世帯】年金収入「いくらまでなら住民税はかからない？」

均等割・所得割のどちらも課税されない状態を「住民税非課税」と言います。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。

では、住民税が非課税となる要件を詳しく見てみましょう。以下のいずれかに該当した場合、住民税が非課税となります。

• 生活保護を受けている
• 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
• 前年の所得が各市区町村の基準を下回る

1と2の要件は全ての市区町村で共通ですが、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。

年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくら？【横浜市の例】

収入が「公的年金のみ」の場合、いくらまでなら住民税がかからないか、神奈川県横浜市の例でみてみましょう。目安は以下の通りです。

配偶者のいない方（単身）

• 65歳以上： 155万円以下
• 65歳未満： 105万円以下

配偶者のいる方（本人の年金収入の目安）

• 65歳以上： 211万円以下
• 65歳未満： 171万3334円以下

※年金の収入のみあるものとして計算しています。また、配偶者のいる方については、配偶者に収入が無いものとして計算しています。