令和11年度に始まる「給付付き税額控除」手取り支援と社会保障「144.1兆円」の給付をFPが解説

令和8年（2026年）8月5日、政府は「給付付き税額控除」の制度導入に関する基本方針を閣議決定しました。

村岸 理美

筆者はFP（ファイナンシャルプランナー）として家計相談をお受けしますが、「扶養を外れないようシフトを調整している」「働きたいけれど手取りが減りそうで不安」という切実なお悩みをよく伺います。意欲があるのに働き方をセーブしなければならないのは、大変もどかしいことですよね。

こうした働き控えを和らげる新しい仕組みが、令和11年度からいよいよ本格導入されます。今回は、私たちの手取りに直結する「新制度の仕組み」と、それを支える「社会保障の現在地」について、半分ずつの割合でわかりやすく解説します。

【令和11年度から導入予定】新しい働き方を応援！「給付付き税額控除」と「つなぎ措置」

税額控除＝納税額から一定額を減らす

各種資料をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成1/4

給付付き税額控除とは、納める税金から一定額を差し引き、引ききれなかった分を「現金」で受け取れる仕組みです。令和11年度から導入予定の「所得に連動したきめ細かな給付」では、所得に合わせて以下の3つのステージが設けられます。

「所得に連動したきめ細かな給付」の本格導入のイメージ（中間とりまとめ(案) ）

出所：内閣官房「社会保障国民会議「給付付き税額控除」のイメージ（中間とりまとめ） 」2/4

• 増えていく（逓増）ステージ：勤労性の所得が一定水準に達するまで、所得の増加に合わせて給付額もアップします。
• キープされる（定額）ステージ：所得が一定水準を超えると、給付額は一律の「定額」で安定します。
• 減っていく（逓減・消失）ステージ：さらに所得が高くなると、公平性の観点から給付額が少しずつ減り、最終的には消失します。

この制度は「世帯」ではなく「個人単位」で設計されており、フリーランスの方や働くシニア世代も広く対象となります。また、18歳以下のこどもの人数に応じた加算なども検討されており、子育て世帯にも優しい設計です。

令和9年4月からの「つなぎ措置」にも注目！

令和9年4月｢飲⾷料品に係る消費税率１％｣

出所：内閣官房「社会保障国民会議「給付付き税額控除」のイメージ（中間とりまとめ） 」3/4

本格導入までの「経過措置（つなぎ）」として、令和9年4月から2年間、軽減税率対象の飲食料品に係る消費税率が「1%」に引き下げられます。さらに、公的機関のデータを活用した先行給付も行われ、全体として飲食料品の消費税負担が「実質ゼロ化」される見込みです（※対象は軽減税率適用のものに限られます）。