この記事はここがポイント
- 8月の高額療養費制度改定は、月額上限引き上げと年間上限の新設。
- 厚労省「U.E.N.O.Plan」は、6重点領域での「攻めの予防医療」推進。
- 高額療養費負担増対策は、国の予防医療活用と民間保険両立の賢明な備え。
生命保険と損害保険の実務に長年従事してきた筆者ですが、民間の医療保険やがん保険を検討する上で、絶対に外せない大前提があります。
それは、ベースとなる「公的社会保障制度」の仕組みを正しく理解することです。
民間保険の役割の一つは、公的保障だけではカバーしきれない部分を補うことなどにあります。逆に言えば、国の制度を正しく知ることで、民間保険への過剰な加入を防ぎ、本当に必要な保障だけをスマートに選ぶことができるようになります。
今回は、家計を守るセーフティネットである公的制度のなかから、来月から実施される「高額療養費制度の改定ポイント」と、2026年7月23日に厚生労働省が新たに公表した「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療~」の全貌について、わかりやすく解説します。
【高額療養費】来月8月から変わる「月額上限」と「年間上限」に注目
医療費がひと月の上限額を超えた場合、超過分が支給される仕組みを「高額療養費制度」と呼びます。
自己負担の仕組み
心強いこの制度ですが、2026年(令和8年)8月より、その内容が一部変更されます。今回の改定は、医療費全体の増加に伴い制度を維持するための「上限額引き上げ(負担増)」という側面がある一方で、長期間治療を続ける患者へのサポートをより手厚くする「長期療養者への恩恵(負担軽減)」も盛り込まれています。
具体的に知っておくべきポイントは、大きく以下の3つです。
①自己負担の「月額上限」が一部引き上げへ
高額療養費の月額自己負担の上限見直し
国民1人あたりにかかる医療費の増加などを背景に、毎月の自己負担上限額が一部見直されます。 例えば、「70歳以上で、年収約260万円〜約370万円(標準報酬月額20万〜26万円)」の方を例に挙げると、8月からの上限額は以下のようにスライドします。
- 通常の上限額(入院・外来を合算): 現在の 57600円 から 61500円 へ引き上げ
- 外来診療のみの上限額(外来特例): 現在の 18000円 から 22000円 へ引き上げ
このように、1回あたりの負担は数千円程度アップすることになります。
②長期にわたる治療を支える!新設「年間上限」のセーフティネット
高額療養費の「年間上限」の新設
月ごとの上限額が引き上げられる一方で、治療が長期化している方の生活を守るための画期的な仕組み「年間上限」が新たに導入されます。
- 計算の対象期間: 毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間
- 仕組み: 毎月支払った医療費の自己負担額を1年間累積していき、国が定める「年間上限額」を超えた場合、それ以上の支払いは不要となります(払いすぎた分は申請により還付されます)。
- 上限額の目安: 先述の「70歳以上(年収約260万〜約370万円)」の方の場合、年間上限額は 53万円 に設定されます。
③長期療養を救う「多数回該当」の軽減措置はそのまま維持
直近の12ヶ月間で、すでに3回以上高額療養費制度の適用を受けている場合、4回目以降の自己負担上限額がさらに引き下げられる「多数回該当」という仕組みがあります。
長期にわたり高額な治療(がんの抗がん剤治療や人工透析など)を続けている方にとって生命線とも言えるこの仕組みについては、今回の改定でも金額は引き上げられず、これまでの水準がそのまま据え置かれました(現状維持)。
国としても、真に長期で闘病を続ける患者の経済的負担を増やさないよう配慮した形となっています。
元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
