厚生年金「月15万円超の割合」はどれくらい？「ゆとりある高齢者」の割合とは。2026年10月には年収106万円の壁撤廃予定へ、企業要件はどう変わるか

厚生年金「月15万円超の割合」は全体で約半数も、男性と女性で割合に差。ゆとりある高齢者は少数に

老後、年金を「月15万円くらいはもらいたい」と考える方もいるでしょう。しかし、年金を15万円以上もらうことは簡単ではありません。現役時代の働き方による年金への加入状況が、老後の年金受給額に影響しますから、実は年金制度には現役世代のうちから興味を持ち、しっかりと調べることが大切なのです。

執筆者齊藤 慧編集者株式会社モニクルリサーチ

社会保障を専門とする新聞記者として、厚生労働省などを長く取材してきました。取材の現場で痛感したのは、公的年金の制度があまりに複雑で、その「わかりにくさ」が生活者の漠然とした不安を大きくしている、ということです。制度は法改正や毎年の金額改定でさらに難しくなり、仕組みを知らないままでいると、受けられるはずの恩恵を逃したり、将来の家計設計で見えない不利益を被ったりしかねません。だからこそ、複雑な数字や制度を、いちど客観的なデータに立ち返って確かめておくことが大切です。

本記事では、厚生年金に視点を当てt受給額の実態や高齢者の生活意識を確認した後、2026年10月に撤廃予定の「年収106万円の壁」について元社会保障担当の記者である筆者が解説していきます。

公的年金の基本。厚生年金は個人差が大きい

日本の公的年金は「2階建て」にたとえられます。

厚生年金と国民年金の仕組み

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」1/4

1階は20歳以上のすべての人が加入する「国民年金（老齢基礎年金）」、2階は会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」です。

一律の保険料を払う国民年金と違い、厚生年金は収入に応じて払う保険料で老後の受給額が決まります。そのため、厚生年金にも加入しているか、加入していた期間はどれくらいか、納めていた保険料はどれくらいかなどにより、非常に個人差が大きいのが「厚生年金」です。

厚生年金「月15万円超の割合」は全体で約半数も、男性と女性で割合に差があった

厚生年金の平均月額は、全体で15万289円です（令和6年度、基礎年金を含む。男性16万9967円／女性11万1413円）。では、平均額に近い「月15万円前後」の人はどのくらいいるのでしょうか。

厚生年金月額

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成2/4

受給額ごとの割合をみると、月15万円以上を受け取っている人は49.8％と、ほぼ半数です。そのうち、平均に近い14万円以上16万円未満の層は、あわせておよそ11.8％にあたります。

また男女別にみると、月額15万円以上の年金を受給している割合は、男性で68.8%に上るのに対し、女性ではわずか12.3％にとどまっています。どれくらいの期間厚生年金に加入し、収入はどれくらいであったかが、老後の年金額に響くとわかります。

平均という一点だけでなく、受給額に幅があることも知っておきたいところです。

物価高のなか、ゆとりある高齢者は少数派に

受け取る額だけでなく、当事者の実感もみておきましょう。2026年7月15日に公表された厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の生活意識は次のとおりです。

高齢者の生活意識

出所：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」3/4

• 大変苦しい：21.0％
• やや苦しい：31.1％
• 普通：41.7％
• ややゆとりがある：5.4％
• 大変ゆとりがある：0.8％

「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせると52.1％と、半数を超える世帯が家計に厳しさを感じています。一方でゆとりがあるのは6.2％だけ。「ゆとりある老後生活を送れる高齢者」は少ないもの。

物価高が続くなか、年金を中心とした暮らしの余裕はないと感じる人が多いのが実情です。