この記事はここがポイント
- 2026年度、厚生年金平均15万289円、月30万円超受給者は0.12%。
- 年金はマクロ経済スライドで維持、保険料率は2017年18.3%で固定。
- 公的年金のみで生活は41.3%、高齢者世帯の52.1%が生活苦。
2026年度は物価や賃金の上昇を反映し、公的年金の支給額が引き上げられましたが、厚生年金の平均受給額や受給者の分布を見ると、高額の年金を受け取っている人はごく一部に限られます。
「年金制度は破綻する」「保険料は上がり続ける」「年金は元が取れない」といった話を耳にする機会もありますが、制度の仕組みを正しく理解することが大切です。
本記事では、2026年度の年金額や厚生年金の受給実態に加え、年金制度について誤解されやすいポイントを分かりやすく解説します。
2026年度の年金額はどれくらい?標準的な夫婦世帯は月額23万7279円
令和8年度の年金額の例
厚生労働省は2026年度の年金額改定を公表しました。
▼令和8年度 年金額の例(月額)
- 国民年金(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円) ※厚生年金は、平均的な収入(平均標準報酬額45.5万円)で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
物価や賃金の変動を反映した結果、2026年度は年金額が引き上げられました。
厚生年金で月30万円以上受給する人の割合は?
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含めた厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。
受給額の割合を見ると、次のようになっています。
厚生年金の受給額ごとの割合をチェック
厚生年金の受給額
- 10万円未満の割合:19.0%
- 10万円以上の割合:81.0%
- 15万円以上の割合:49.8%
- 20万円以上の割合:18.8%
- 20万円未満の割合:81.2%
- 30万円以上の割合:0.12%
とくに注目したいのが、月30万円以上受給している人の割合です。
該当する人は全体の0.12%で、1000人に1人強という非常に少ない水準となっています。
平均受給額がおよそ15万円であることを踏まえると、月30万円以上の厚生年金を受け取るケースはごく一部に限られていることが分かります。
年金収入だけで老後を暮らす人は約4割という現状
年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、実際には年金だけで生活している世帯ばかりではありません。
厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給だけで家計を賄っている世帯は全体の41.3%でした。
また、厚生労働省の同調査では、高齢者世帯の52.1%が生活について「大変苦しい」「やや苦しい」と回答しています。
一方、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は6.2%にとどまり、老後の生活にゆとりを感じている世帯は少数派となっています。
こうした結果からも、公的年金は老後の生活を支える重要な基盤である一方、多くの世帯では年金以外の収入や資産を活用しながら家計を維持している実態がうかがえます。
なお、「年金制度はいずれ破綻する」「保険料は今後も上がり続ける」「年金は元が取れない」といった声を耳にすることも少なくありません。
そこで次に、年金制度についてとくによく見られる3つの誤解について、制度の仕組みや最新のデータをもとに確認していきましょう。
