この記事はここがポイント
- NISAだけでなくiDeCo、個人年金保険など複数の節税制度を組み合わせた老後資金形成
- iDeCoは掛金全額所得控除で原則60歳までロック、個人年金保険は別枠控除の活用
- 既存保険見直しで資金再配分、一時払い終身保険で運用と相続対策を両立する資産運用
【ご相談内容】自営業の老後資金対策ではじめる「NISA以外の資産形成」何を選べばいい?保険との使い分けはどうすべきか
NISA口座を開設し、老後資金として数千万円を目標に資産形成を始めたある自営業の女性は、NISAだけで十分なのかという疑問を抱えていました。会社を立ち上げてから数年が経ち、事業もようやく軌道に乗ってきたタイミングで、そろそろ将来に向けたお金の準備も本格的に考えたいと思うようになったといいます。
NISAを始めたのと前後してiDeCoも並行して始めてみたものの、どちらも同じように積み立てていいのか、どう役割分担させればよいのか、判断基準がはっきりしません。
自営業という立場上、退職金や厚生年金のような会社員向けの制度もないため、老後資金は自分で作っていくしかありません。
同じように自営業として働く人からは、退職金がない分、将来への漠然とした不安が大きいという声もよく聞かれます。以前は証券会社で勤務しており、現在はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)として活動する筆者の視点から、この方の悩みを整理していきます。
NISAとiDeCo、判断基準が分からない
NISA以外にも節税しながら老後資金を増やせる制度があるらしいと聞いても、それぞれの特徴や向き不向きが分からず、何から手をつければよいのか判断がつかない状態が続いていました。
まとまった資金の運用先を探しつつも、複数の制度に少しずつ手を出して中途半端になっているのではないかという不安も拭えません。
既存の保険が「時代に合わない」かもしれない不安
さらに、以前から加入している個人年金保険や医療保険が、今の自分に合った内容なのかも気になっていました。
「保険がサブスクのような掛け捨て型で、時代に合わない保障内容だと感じた」というように、見直すべきかどうか迷う保険も複数抱えている状態です。
元証券マンからの"資金ロック期間"で考えるアドバイス
IFAの立場からみると、この方の悩みは「資金をどれだけロックされても困らないか」という軸で整理していくのが近道です。
自営業の方から資産形成のご相談を受ける際、NISAとiDeCoのどちらを優先すべきかで悩まれるケースは少なくありません。NISAはいつでも引き出せる自由度の高さが魅力ですが、iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに、掛金が全額所得控除の対象になるという税制上のメリットがあります。また、会社員と違って退職金や厚生年金の上乗せ部分がない自営業の方だからこそ、こうした制度をどう組み合わせるかが老後資金づくりの分かれ目になります。
保険についても、加入時点の保障内容を見直さないまま何年も放置してしまうケースは多く見られます。特に自営業の方は収入が変動しやすいため、固定費として重くなりがちな保険料を一度点検し、資産形成に回せる余力を確認しておくことも大切です。
NISAは非課税期間に上限がなく自由度が高い一方、iDeCoは掛金の設定次第で長期的な税負担軽減効果も大きくなります。どちらか一方を選ぶというより、資金をどれくらいの期間動かさずにいられるかを基準に、複数の制度を役割分担させて使うという発想が、老後資金づくりでは重要になります。
次のページでは、この方の状況をもとに、自営業者が活用できるNISA以外の節税制度を具体的に4つ見ていきましょう。
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及びAFP。SMBC日興証券出身。証券会社でのリテール営業の経験を活かし、現在はIFAとして老後資金の準備や相続相談などを得意とした個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
三菱UFJ銀行出身。資産運用コンサルティングに従事し、全国表彰を多数受賞。現在は「LIMO」編集部で金融ライターとして年金・資産運用など金融分野の記事を精力的に企画・執筆・監修している。
