この記事はここがポイント
- 4000万円50年ローンは、35年返済に比べ総返済額が約1062万円も増加
- 50年返済では60歳時点で、35年返済より約1397万円多くローンが残る
- 金利上昇で超長期返済は増加傾向だが、老後を見据えた無理のない計画が必要
2026年も折り返し地点を過ぎ、マイホーム購入を本格的に考え始めた方も多いのではないでしょうか。
筆者はFPとして住宅購入時のローンの相談をお受けする中、月々の負担を抑えるために35年を超えるローンを検討する方も増えていると感じます。
特に昨今の金利上昇に対する不安から、「まずは毎月の支払いを安くしたい」と超長期ローンに魅力を感じる相談者が後を絶ちません。
しかし、目先の負担軽減だけを優先してしまうと、老後のライフプランに大きな影響を及ぼす可能性があります。
今回は、住宅金融支援機構の調査結果などをもとに、50年ローンのメリットと老後に残るリスクについて解説します。
【住宅ローン利用者に聞いた】借入金利「年1.0%超~年1.5%以下」の割合増加
住宅金融支援機構の2026年1月調査によると、変動金利を含めた全体の借入金利は「年0.5%超~年1.0%以下」が53.4%と最も多くなりました。
借入金利
一方、前回の2025年4月調査と比べると、「年1.0%超~年1.5%以下」は13.0%から19.2%へ増加しています。「年0.5%以下」は26.6%から13.1%へ低下しており、住宅ローン金利の上昇が借入条件にも表れていることがうかがえます。
《返済期間》全体の23.4%が選択、35年を超える超長期ローンの利用状況をみる
返済期間
返済期間は「30年超~35年以内」が38.9%で最多です。ただし、「35年超~40年以内」は17.9%、「40年超」は5.5%となっており、35年を超える返済期間を選んだ人は合計23.4%にのぼります。
35年を超える超長期ローンも、住宅購入の選択肢の一つになっていることが分かります。
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ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及びFP2級保有。地方銀行出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
