遺族厚生年金「2028年4月からの新制度」影響を受ける人・受けない人の違い。元生保職員がわかりやすく解説

村岸 理美

遺族年金は、万が一の生活を支える重要な「備えの柱」です。

生命保険業界においても、「民間の死亡保障を考える際、まずは公的な遺族年金をベース（土台）にする」というのが、基本かつ非常に大切な考え方とされています。

それほど、家計防衛に欠かせない制度なのです。

この遺族年金ですが、2026年度に年金額が引き上げられ、さらに2028年度には遺族厚生年金に大きな制度変更が控えています。この記事では、最新の年金額と、新たな制度変更がご自身の世帯にどう影響するのかを分かりやすく解説します。

遺族基礎年金、2026年度は「年額約84.7万円」へ引き上げ！受給対象はどんな人？

18歳年度末までの子がいる配偶者などを対象とする「遺族基礎年金」が引き上げられました（会社員等が対象の遺族厚生年金も2.0％引き上げ）。

遺族基礎年金の年金額

• 2026年度の基本額： 84万7300円（前年度比＋約1万5600円） ※昭和31年4月1日以前生まれの方は84万4900円です。

配偶者と子ども2人世帯の受給額はいくら？

遺族基礎年金は、お子さんの人数によって加算額が上乗せされる仕組みになっています。

例えば「配偶者と子ども2人」の世帯をみると、基本年金額に第1子・第2子の加算額（それぞれ年額24万3800円）がプラスされます。

この結果、年間の支給額は合計で約133万4900円となり、家計における教育費や生活費の大きな支えになるでしょう。

遺族厚生年金「2028年4月からの新制度」影響を受ける人・受けない人の違い

2028年4月以降、ライフスタイルの多様化に対応するため、子のいない若年・中年層を対象に、これまでの「終身給付」から原則「5年間の有期給付」へ見直されます。

遺族厚生年金の見直し

新制度のポイント：原則「5年間の有期給付」への移行とは

お子さんがいない若年層や中年層の配偶者を対象として、これまでの終身給付から、原則として5年間の有期給付へ変更される予定です。ただし、この5年間については「有期給付加算」が新設され、毎月の受給額は現行制度の約1.3倍に増える見込みです。この変更は、生活を再建するための一定期間、支援を重点的に行うことを目的としています。

【新制度で影響を受ける方】（2028年4月以降に新たに受給権が発生する世帯）

• 女性（妻）： 夫死亡時に「40歳未満」かつ子がいない方
• 男性（夫）： 妻死亡時に「60歳未満」の方（年齢要件が緩和され対象が拡大） ※5年経過後も、単身で年収約122万円以下などの場合は継続受給できる特例も検討されています。

【影響を受けない・現行制度が維持される方】

• すでに遺族厚生年金を受給中の方
• 18歳年度末までの子がいる世帯
• 配偶者死亡時に「60歳以上」の方
• 2028年度時点で「40歳以上」の女性

元生保職員が伝える！自分や家族を守るためのポイント

遺族年金は、2026年度の受給額引き上げや2028年度の「5年の有期給付」への移行など、時代の変化に合わせて制度が大きく見直されています。万が一の事態に慌てないためには、この公的な保障をベース（土台）として正しく理解しておくことが不可欠です。

村岸 理美

最後に、ご自身や家族を守るためのアドバイスを3つお伝えします。

①「公的年金」という土台を正確に把握する

②2028年の新制度を踏まえ、民間の生命保険を見直す

③ライフステージの変化に合わせて定期的にメンテナンスする

遺族年金は万が一の生活を支える強力な柱ですが、それだけで生活費や教育費のすべてを賄うのは難しいケースも少なくありません。まずは「ねんきん定期便」などを活用し、ご自身の世帯が「いくら」「いつまで」受け取れるかの目安を確認することが第一歩です。

その上で、2028年の制度改正で「5年の有期給付」の対象となる可能性がある方は、5年経過後の収入減少（保障の谷間）に備え、現在の死亡保障額が適切かを見直す必要があります。

ご家族の状況や公的な制度は変化していくため、マネープランは「一度作って終わり」ではありません。就職、結婚、マイホーム購入といった人生の節目ごとに定期的な点検を行い、足りない部分をあらかじめ準備しておくことが、将来への不安を和らげ、ご家族の安心を守る一番の近道となります。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
• 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」