【障害年金】新規受給者、最多は「精神障害」で約13万件中67%に
障害年金の支給は、特定の病名だけで決まるわけではありません。その病気やケガによって、日常生活や仕事にどの程度の支障が生じているかが総合的に判断されます。そのため、障害者手帳の有無にかかわらず申請でき、身体的な障害だけでなく、精神疾患や外見からはわかりにくい内部疾患など、幅広い病気が対象となります。
- 精神・知的障害:うつ病、統合失調症、発達障害、認知障害など
- 外部障害:手足の機能障害、視覚・聴覚の障害など
- 内部障害:がん、心疾患、腎疾患、呼吸器疾患、糖尿病、血液疾患など
新規受給者の内訳:精神・知的障害が突出
日本年金機構「障害年金業務統計(令和6年度決定分)」に基づき、どのような障害で支給決定されたケースが多いのか、診断書の種類別に支給件数を見ていきましょう。
令和6年度 診断書種類別の支給件数
支給が決定された件数のうち、最も高い割合を占めたのは「精神・知的障害」でした。
- 新規裁定(新たに受給を開始した方)約13万件のうち、67.0%にあたる約8万7000件
- 再認定(受給更新の方)約30万6000件のうち、79.1%にあたる約24万件
このように、精神・知的障害の分野では、新規・更新ともに多くの支給決定がなされています。障害年金は、障害を持つ方々の生活を経済面から支える重要な社会保障制度であり、今後も公正な判定と制度のさらなる充実が求められます。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。