(4ページ目)【2026年度】障害基礎年金「1級105.9万円、2級84.7万円」障害手当金の最低保障はいくら？新規受給者、最多は「精神障害」で約13万件中67％に

まとめ

今回は、日本年金機構などの公表データをもとに、2026年度の障害年金の支給額や受給に関するポイントを解説しました。この制度は、特定の身体障害に限らず、うつ病などの精神疾患や、がんといった内部障害も広く対象としています。

ただし、受給手続きには初診日の証明や5年という時効など、いくつかの注意点があります。そのため、制度の仕組みを正しく理解し、迅速に行動することが重要です。万が一の際に生活の安定を確保するためにも、必要に応じて年金事務所などの専門窓口へ早めに相談することが、確実な手続きにつながるでしょう。

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村岸理美

LIMO&ファイナンス編集部記者

日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。

PROFILE

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。