この記事はここがポイント
- 日本の家計金融資産は過去最高2386兆円、投資へのシフトが加速。
- 新富裕層は年収3000万円超で金融資産1億円以上が半数、資産形成を牽引。
- NISA活用者も未投資者も、お盆休みは資産配分見直しの好機、資産形成の第一歩。
8月はお盆休みを控え、まとまった時間を取りやすい時期です。旅行や帰省の予定を立てる方も多い一方で、家計や資産運用を振り返り、下半期の方針を見直す絶好のタイミングでもあります。
日頃、筆者も資産運用に関するご相談を受けていますが、以前と比べて「投資を始めたい」「資産配分を見直したい」という相談が増え、投資への関心の高まりを肌で感じています。
現在、日本全体の家計が保有する金融資産にはどのような変化が起きているのでしょうか。今回は、日本銀行の最新の資金循環統計や富裕層調査をもとに、過去最高となった2386兆円の家計金融資産と、それを牽引する新富裕層の投資実態を見ていきます。
【家計の金融資産】過去最高「2386兆円」際立つ投資へのシフト
日本銀行が6月25日に発表した「資金循環統計(速報)(2026年第1四半期)」によると、日本の家計が保有する金融資産は急拡大を遂げています。2026年3月末時点における家計の金融資産残高は、全体で過去最高の2386兆円に到達しました。
家計の金融資産
具体的な内訳は以下の通りです。※一部抜粋
- 現金・預金:1126兆円(全体の約半分を占める不動のベース)
- 株式等:398兆円(歴史的な株高の恩恵をダイレクトに受けて膨張)
- 投資信託:165兆円(新NISAなどの追い風を受けて存在感を拡大)
特筆すべきは、資産残高全体が前年比で+7.1%伸びる中、「株式等」が前年比+28.6%、「投資信託」が同+25.7%という驚異的な伸び率を記録している点です。資産の半分近くを占める預金口座から「投資」へと資金がシフトしている傾向がわかります。
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及びFP2級保有。地方銀行出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
