【後期高齢者医療保険料】平均月額「7989円」へ！都道府県別の負担額ランキングトップ5をみる

7月も下旬にさしかかり、1年の後半に向けて生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーとしてこれまで多くのお客様のお金の相談をお受けしてきましたが、特にシニア世代の方からは、将来の社会保険料、とりわけ医療費の負担について不安に思われるという声をよく伺います。

厚生労働省から令和8・9年度の後期高齢者医療制度に関する保険料率の見込みが公表されました。この記事では、最新の保険料見込みや地域による負担の違い、そして新たに導入される高額療養費制度の見直しについて、ポイントを絞って解説していきます。

令和8・9年度の後期高齢者医療保険料、平均月額7989円へ。7.8％の引き上げ見込み

厚生労働省が公表した見込みによると、令和8・9年度における後期高齢者医療保険料（医療分）は、1人あたりの全国平均で月額7989円となる予定です。

この金額は、令和6・7年度の月額7411円と比較して578円、率にして7.8％の増加に相当します。

保険料が上がる2つの背景：「医療費の増加」と「後期高齢者の負担割合引き上げ」

保険料が上昇する背景には、主に2つの要因があります。1つは1人あたりの医療給付費が約4.89％増えること、もう1つは医療給付費に占める後期高齢者の負担割合が13.27％に引き上げられることです。

ただし、政府は過去の剰余金や財政安定化基金からの資金を活用することで、保険料の急激な上昇を緩和する措置も講じています。

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村岸理美

LIMO&ファイナンス編集部記者

日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。

PROFILE

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。