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令和11年度に始まる「給付付き税額控除」手取り支援と社会保障「144.1兆円」の給付をFPが解説
村岸 理美
7月も下旬にさしかかり、1年の後半に向けて生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーとしてこれまで多くのお客様のお金の相談をお受けしてきましたが、特にシニア世代の方からは、将来の社会保険料、とりわけ医療費の負担について不安に思われるという声をよく伺います。
厚生労働省から令和8・9年度の後期高齢者医療制度に関する保険料率の見込みが公表されました。この記事では、最新の保険料見込みや地域による負担の違い、そして新たに導入される高額療養費制度の見直しについて、ポイントを絞って解説していきます。
厚生労働省が公表した見込みによると、令和8・9年度における後期高齢者医療保険料(医療分)は、1人あたりの全国平均で月額7989円となる予定です。
この金額は、令和6・7年度の月額7411円と比較して578円、率にして7.8%の増加に相当します。
保険料が上昇する背景には、主に2つの要因があります。1つは1人あたりの医療給付費が約4.89%増えること、もう1つは医療給付費に占める後期高齢者の負担割合が13.27%に引き上げられることです。
ただし、政府は過去の剰余金や財政安定化基金からの資金を活用することで、保険料の急激な上昇を緩和する措置も講じています。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。