この記事はここがポイント
- 年間1200億円の休眠預金発生と、10年以上未利用口座の登録情報更新の徹底。
- 2026年3月末、家計金融資産2385兆6622億円のうち47.2%を占める「現金・預金」の多さ。
- 物価変動や低金利環境下での、自身の財産と「置き場所」を把握する資産管理の必要性。
筆者はファイナンシャルプランナー(FP)としてお客様の家計相談をお受けしているなかで、時折「そういえば、ずっと使っていない昔の口座があるのですが…」と、いわゆる「休眠預金」についてご質問をいただくことは意外と少なくありません。
日々の忙しさに追われていると、過去に作った口座のことまではなかなか気が回らないものです。しかし、家計全体のバランスや資産の「置き場所」を意識することは、健全なマネープランへの第一歩です。今回は、意外と身近にある休眠預金の基本と、日本銀行が発表した最新データから見える私たちの資産の現状について、一緒に考えてみましょう。
【休眠預金】10年以上出し入れしていない預金「年間1200億円」発生
「休眠預金」とは、一般的に長い間(およそ10年以上)お金の出し入れなどの取引が行われていない銀行口座の預金を指します。
進学や就職、引っ越しなどのライフイベントの際に新しく口座を開設したものの、その後使わなくなってしまい、存在自体を忘れてしまった……というケースが典型的です。通帳やキャッシュカードを紛失してしまったり、口座を開設した金融機関が合併して名前が変わってしまったりして、そのまま放置されていることも少なくありません。
この「10年以上取引がない預金」は、過去の実績をみると、毎年1200億円程度発生しています。これほど巨額の資金が、毎年だれにも気づかれずに眠ってしまっているのは驚きです。
「もしや自分にも眠っている口座があるかも」と思われた方は、一度古い通帳やカードが手元に残っていないか整理してみることをおすすめします。
休眠預金になりそうな場合、通知は来る?
ここで多くの方が疑問に思われるのが、「休眠預金になりそうな場合、銀行から何かお知らせや通知は来るの?」ということです。
政府広報オンラインによると、原則として休眠預金になる前には、金融機関から登録されている住所宛てに郵送で通知(電子メールでの通知を導入している金融機関もあります)が届く仕組みになっています。この通知を受け取ることで、休眠預金になるのを防ぐことができます。
休眠預金になるまでの流れ
しかし、ここで最も注意しなければならないのが、引っ越しをしたのに住所変更の手続きをしていなかったり、電子メールアドレスを変更したままにしていたりするケースです。
登録情報が古いままになっていると、金融機関からの大切な通知が届かず、本人が知らない間に休眠預金になってしまう可能性があります。
ですが、もし休眠預金になってしまったとしても、あきらめる必要はありません。
休眠預金となった後でも、取引のある金融機関で手続きをすれば、いつでも「元本+利息」を引き出すことができます。払い戻しに必要な書類などの詳しい手続きについては、取引のある各金融機関へ直接お問い合わせください。
元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
