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村岸 理美
後期高齢者医療保険料の地域差は？都道府県別の負担額ランキングトップ5
後期高齢者医療保険料は、全国一律ではなく、各都道府県に設置されている「後期高齢者医療広域連合」がそれぞれ定めています。
そのため、地域の医療費水準や財政状況などに応じて保険料額に大きな差が生まれるのが特徴です。
保険料負担が大きい都道府県トップ5（月額見込み）
- 東京都：1万352円
- 神奈川県：9842円
- 愛知県：9045円
- 大阪府：9010円
- 沖縄県：8731円
保険料負担が小さい都道府県トップ5（月額見込み）
- 青森県：4990円
- 岩手県：5496円
- 福島県：5744円
- 秋田県：5847円
- 新潟県：5852円
保険料が最も高額な東京都と、最も低額な青森県を比較すると、その差は月額で5362円にもなり、2倍以上の開きがあることがわかります。
このように、居住する地域によって保険料負担が大きく変わる点は、今後の生活設計を考えるうえで重要なポイントといえるでしょう。
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LIMO&ファイナンス編集部記者日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
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