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【元銀行員が解説】10人に1人が対象!相続税が「過去最高」贈与税28%増から考える、お盆に家族で話したい資産対策
神田 翔平
「高額療養費制度」とは、1カ月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みです。
年齢や所得に応じて月々の上限額が設定されており、高額な医療が必要になった際の家計負担を軽減する役割を担っています。
この制度の持続可能性を高めるため、2026年8月より、負担能力に応じた内容に見直されることが決まりました。
今回の制度見直しにおける最大のポイントは、一部所得層で月々の負担上限が引き上げられる一方で、新たに「年間の自己負担上限」が設けられることです。これにより、治療が長期にわたる場合の経済的負担を和らげる狙いがあります。
従来の制度では、上限額は月単位で設定されていたため、治療が数カ月に及ぶと負担が大きくなるという課題がありました。
新しい制度では、年間の自己負担額が上限に達した場合、それ以降の同一年内における医療費の窓口負担は発生しなくなります(ただし、入院時の食費など一部は対象外です)。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。