【厚生年金と基礎年金】今のシニア世代「平均受給月額」はいくら？国民年金のみで生活は可能なのか《高齢単身世帯の家計収支》の平均を解説

国民年金のみで生活は可能？高齢単身世帯の家計収支から考える

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円ですが、「年金収入だけで老後の生活をまかなえるのか」と心配になる方も多いかもしれません。

ここでは、実際の高齢者世帯の家計収支を参考に、老後生活でどのくらいの支出が必要になるのかを見ていきます。

総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の実収入は月額13万1456円でした。

そのうち、社会保障給付（主に年金）が12万212円で、収入の約9割を占めています。

一方で消費支出は月額14万8445円あり、税金や社会保険料といった非消費支出1万2990円を合わせると、収入だけでは足りず、毎月約2万9980円の赤字となっている状況です。

支出の内訳を詳しく見ると、最も大きな割合を占めるのが「食料費」で28.7％、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。

このことから、生活費には食費や住居費だけでなく、医療費や交際費など、多岐にわたる支出が含まれることがわかります。

国民年金のみを受給している場合、満額でも月額約7万円のため、実際の生活費との間には大きな隔たりが生まれる可能性があります。

それでは、厚生年金を含めた場合、シニア世代は一人あたり実際にどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

次の章では、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布について、詳しく確認していきます。

厚生年金と基礎年金の合計で月15万円以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円となっています。

この金額には、国民年金（老齢基礎年金）から支給される分も含まれている点に注意が必要です。

ここからは、厚生年金の受給額ごとに、どのくらいの人数がいるのか分布を見ていきましょう。

厚生年金の受給額別、人数分布をデータで確認

• 1万円未満：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

月に15万円以上の厚生年金を受け取っている人の割合は49.8％であり、全体の半数にはわずかに届いていないことがわかります。

ちなみに、厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに下がることになります。