この記事はここがポイント
- 50代からのiDeCoは、掛金全額所得控除により税負担の大きい現役世代に最大の節税効果
- 金融機関は手数料0円のネット証券が最適で、元本確保型を避け投資信託で運用開始
- 月5,000円からの少額でも、iDeCoを早く始め長期的な節税と複利効果を享受
「老後資金、今からじゃもう遅いかな……」50代になり、そんな不安を抱えていませんか?
結論から言うと、決して遅くありません。むしろ、税負担が重い50代だからこそ、最強の節税ツールである「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の恩恵を最大限に受けられます。
しかし、ただ始めればいいわけではありません。
現場を見ていると、「とりあえず定期預金で」「人気の海外投信に全額」といった間違った選び方で、自ら老後資金を見えないリスクに晒している人があまりにも多いのです。
今回は、元銀行員の目線から、50代の老後資産形成の切り札となる「iDeCo(個人型確定拠出年金)」のリアルな活用法について解説します。
50歳から始める資産形成に、iDeCoが向いている理由
老後の資金不足を回避するために、50代からでも活用を検討したい制度が「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。
50代からのスタートは遅いと思うかもしれませんが、iDeCoの最大のメリットである「掛金が全額所得控除になる」という節税効果は、現役世代として比較的収入が高く、税負担が重い50代にこそ前向きに検討してほしいメリットです。
50代からiDeCoを始めて効果を最大化するための「3つのポイント」をお伝えします。
ポイント1:金融機関は「手数料」でシビアに選ぶ
金融機関によって月額数百円の手数料の違いがあり、これが数十年続くと数万円もの差になります。プロの目から見ても、運営管理手数料が「無条件で0円」に設定されている主要なネット証券などを選ぶことが、iDeCoでは重要条件と言えます。
ポイント2:元本確保型での「放置」は避ける
投資が怖いからと元本確保型(定期預金など)でとりあえず放置してしまう人は少なくありません。しかし、現在はモノの値段が上がり続けるインフレ時代です。
口座内の定期預金が100万円のまま「減っていなかった」としても、物価が上がればそのお金の「買える力」は実質的に目減りしてしまいます。
早い段階から投資信託等に振り分けてお金を働かせることが、長期投資の恩恵を受けるコツです。
ポイント3:少額でもいいから「早く」始める
「もう少しお金に余裕ができたら…」と後回しにするのが一番もったいないパターンのひとつです。iDeCoの節税効果と複利の力は、運用期間が長ければ長いほど雪だるま式に大きくなります。
「60歳まで引き出せない制限」に不安を感じているなら、ご自身の家計に負担のない最低額(月5,000円)からでも、まずはスタートを切ることが何よりの近道となります。
【10年間積立投資】定期預金と積立投資ではどのくらい差がつくのか
【毎月2万円を10年間(元本240万円)積み立てた場合】
- 定期預金(年利0.3%で試算):2,472,979円 (利益: 72,979円)
- 投資信託(年利3%で運用) :2,794,800円 (利益:394,800円)
※手数料等は考慮せず簡易計算した目安です
年利3%で10年間積立投資をしていた場合、約40万円も資産を多く増やしています。
「減らさないこと」を優先した結果、お金を増やす機会を逃してしまう。これは、投資において多くの方が見落としがちな事実と言えます。
みずほ銀行出身。FP2級保有。確定拠出年金の講師として全国でセミナーに登壇。フィンテック企業広報を経て、現在はLIMOで官公庁データを基に、年金や資産運用、新NISA、iDeCo等の記事を執筆。
