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2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」はどう変わるのか

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響をおよぼす、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが組み込まれました。

パート・アルバイトの働き方に関わる「年収106万円の壁」の基本

「106万円の壁」とは、短時間で働く人が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分で保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。

保険料を支払うことで手取りが減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因とされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正では、「賃金要件」の撤廃と、「企業規模要件」の段階的な撤廃が盛り込まれることになりました。

社会保険の加入対象が拡大へ、短時間労働者の加入条件の見直し内容

2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 2カ月を超える雇用の見込みがある
3. 学生ではない
4. 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
5. 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）

今回の改正によって、これらの条件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

さらに、社会保険が適用される企業の規模については、10年をかけて段階的に拡大していく見通しとなっています。

【元証券会社社員の筆者から老後に向けたアドバイス】

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について解説しました。

私が証券会社で勤務していた頃、富裕層の方の多くは老後生活に向けて「自分の年金がどれくらいもらえるのか」確認している傾向にありました。

また、老後生活のためにどれくらいの資金を用意しておくとよいのか、事前に計画を立てているケースも多く見受けられました。

株式会社モニクルフィナンシャルが2026年7月2日に公表した、40歳代と50歳代を対象に行った「退職金の使い道に関する調査」の分析結果※によると、「自分の退職金額が分からない」と回答した人の割合は、投資経験者8.3%、投資未経験者14.8%となっています。

※調査対象者：株式会社モニクルフィナンシャルが提供する「3分投資診断」の利用者。40代（40〜49歳）および50代（50～59歳）のユーザーから、各年代3000名ずつ、計6000名のデータを無作為に抽出して分析。

退職金や貯蓄、公的年金などは老後の生活を支える柱となりますので、老後を迎える頃に「手元に残る資金はどれくらいあるのか」確認しておくことも大切です。

なお、2026年度は4年連続で年金額が増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を合わせても月に15万円以上を受け取っている人は半数に満たないのが現状です。

加えて、2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人々の社会保険加入対象が拡大されることになります。

このような制度の変更は、将来受け取れる年金の額にも影響を与える可能性があります。

年金問題を「まだ先のこと」と捉えず、ご自身の働き方や加入状況を確かめながら、早い段階で老後の資金計画を立てておくことが重要といえるでしょう。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ　社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
• 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
• 株式会社モニクルフィナンシャル「退職金の使い道に関する調査」