パーソナルファイナンスニュース
「相続が争族にならないように」お盆前にFPが解説!“普通の家”ほど危ない相続トラブルの実態
長井 祐人
私たちが受け取る年金をはじめ、医療や介護などの公的なサポート(社会保障制度)には、皆さんが支払う保険料だけでなく、多額の公費(税金)が使われています。
厚生労働省の資料によると、2026年度予算ベースにおける「社会保障給付費(国が年金や医療などのために支払うお金の総額)」は144.1兆円にのぼり、対GDP比(国の経済規模に対する割合)で20.8%を占めています。社会保障給付費は高齢化に伴って年々増加しており、それに伴い私たちの国民負担率(所得に対する税金や社会保険料の割合)も上昇傾向にあります。
子どもから子育て世代、そしてご高齢の方まで、すべての方が安心できる社会保障制度を維持するためには、「給付(もらうお金)」と「負担(払うお金)」のバランスについて、将来世代に負担を先送りしないよう、国全体で継続的な検討が必要とされています。
公的年金は老後生活を支える大切な土台ですが、より安心して暮らすためには自分自身での備えも重要です。まずは次の3つから始めてみましょう。
月30万円以上の年金を受け取れる人はごく一部ですが、必要以上に不安になる必要はありません。大切なのは、他人と比較するのではなく、ご自身のライフプランや家計状況に合わせて無理なく準備を進めることです。
まずは「年金を知る」「家計を整える」「資産形成を始める」の3つを意識し、できることから一歩ずつ取り組んでいきましょう。
元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。