今月から変わる高額療養費「年間上限」と「月額上限」に注目！「医療費の自己負担が軽くなる」場合があるのはどんな人？

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筆者はFP（ファイナンシャルプランナー）として、これより多くの方から家計やライフプランのご相談をお受けしてきましたが、「万が一の病気やケガで、医療費がいくらかかるか不安」という声をよく耳にすることがありました。

そんなときの心強い味方が「高額療養費制度」ですが、今月（令和8年8月）から制度の一部が新しく変更されていることはご存知でしょうか。

知っておくことで家計の助けになることも多い制度です。今回は今月から変わる高額療養費のポイントと、今後の医療保険制度で私たちの生活に影響しそうな変更点について、できるだけわかりやすくお伝えできればと思います。

高額療養費制度とは、ひと月に医療機関で支払った金額が高額になった場合、決められた上限額を超えた分が払い戻される仕組みのことです。今月8月から、公的な医療保険を長く維持していくため、そして長期の治療が必要な方へのサポートを手厚くするために、制度の見直しが行われました。

今回の見直しにより、月ごとの自己負担額が積み上がっても、新たに「年間の上限額」に達した後はそれ以上の負担が不要となる仕組みが導入されました。

この年間上限額の新設により、以下の4点のいずれかに該当する方は、医療費の自己負担が軽くなる場合があります。

「多数回該当」とは、直近12か月以内に3回以上上限額に達した場合に、4回目から上限額が下がる仕組みのことです。

また、月ごとの自己負担上限額（月額上限）についても、所得や年齢に応じた見直しが行われています。月々の上限額は、以下の適用区分ごとの一覧表に沿ってご自身の状況を確認してください。

70歳以上の方については、世帯ごとの上限額に加えて、個人ごとの「外来月額上限」も設定されています。

なお、ご自身の適用区分は、マイナポータルや資格確認書、限度額適用認定証などでご確認いただけます。

70歳未満の非課税世帯（区分オ）：月額上限は3万6900円（多数回該当時は2万4600円）、年間上限は29万円に抑えられます。
70歳以上の非課税世帯Ⅱ：世帯ごとの月額上限は2万5700円（多数回該当時は2万4600円）、年間上限は29万円です。また、この区分では個人ごとの外来月額上限が1万1000円（年間上限14.4万円）に設定されています。
70歳以上の非課税世帯Ⅰ（年金収入約80万円以下など）：世帯ごとの月額上限は1万5700円、年間上限は18万円とさらに低く抑えられています。さらに、個人ごとの外来月額上限は8000円となります。