この記事はここがポイント
- ふるさと納税は利用者1151万人ながら8割が未活用、令和7年度の寄付総額は過去最高の1兆3314億円。
- 実質2000円で最大限の恩恵を得るには、寄付上限額の確認とワンストップ特例または確定申告の手続きが重要。
- 自治体側は寄付総額の47.9%を経費に充て、大都市圏の税収が減少する課題。
筆者はFP(ファイナンシャルプランナー)です。日々、働き世代のお客様からお金のご相談を受ける中で、「ふるさと納税はお得と聞くけれど、なんだか難しそうで…」というお声をよく耳にします。
実は私も、FPになる前は「手続きが面倒そう」と敬遠していた一人でした。
しかし、利用者数が1151万人を突破しすっかり定着した「ふるさと納税」は、一度仕組みを知れば本当にシンプルで家計に優しい制度です。ただし、手続きを忘れるとせっかくの税金控除が受けられません。本日7月31日に総務省から発表された現況調査結果とともに、専門用語を使わずに制度のしくみをわかりやすく解説します!
【寄付総額1.3兆円超】利用者1151万人突破!でも8割の人が《ふるさと納税》活用していない?
2026年7月31日総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」によると、令和7年度のふるさと納税の受入額(全国の自治体への寄付総額)は約1兆3314億円、受入件数は約5963万件に達し、過去最高を更新しました。
ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移(全国計)
また、令和8年度課税における控除適用者数も約1151万人にのぼります。
現況調査結果(令和8年度実施)を見ると、近年いかに急速に利用者が増えているかが分かります。しかし、これだけ普及しても実際の利用者は、個人住民税を納めている人全体の2割未満にとどまっているのが現状です。裏を返せば、まだ8割以上の人がこのお得な制度を活用していないということになります。
私のお客様でも、一度利用するとそのお得さに驚き、毎年リピートする方が割といる印象です。
8割以上の方がまだ利用していないのは、本当にもったいないと感じます。
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格、FP2級及びTLCを保有。オリックス生命出身。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
