「シニアだけじゃない！」住民税非課税世帯向け《知っておきたい優遇措置》5選

うだるような暑さが続く夏。スーパーの特売日を狙って買い物に行っても、以前のようにカゴいっぱいには買えなくなってきた……。

レジでお財布を開きながら、そんなため息をついているのは私だけではないはずです。

長引く物価高は、本来なら夏休みで気分が高揚するはずの私たちの家計を、じわじわと着実に圧迫しています。

日々のやりくりに頭を悩ませる子育て世代から、将来の年金生活に漠然とした不安を抱くミドル世代、そして年金生活を送るシニア世代…。いまやあらゆる世代が「お金の不安」に直面しています。

実は、このような時に家計を大きく助けてくれるのが、「住民税非課税世帯」などを対象とした数々の「優遇措置」です。

この記事では、各種優遇措置を全世代向けにおさらいするとともに、最新の生活意識アンケートや国民生活基礎調査のデータから読み解く、これからのシニアのリアルな姿と「現役時代から必要になる備え」について解説します。

熊谷 良子

筆者は公的制度やデータを読み解く編集記者。同時に、スーパーの支払いにため息をつく一人の生活者でもあります。

住民税非課税世帯が活用できる「優遇措置」は、実は現役世代も助かる制度が多数。 貯蓄や節約への意識とともに、こうした公的支援に関する情報へのアンテナも高く張っておけると安心ですね。

物価高で景況感は再び悪化へ。最新統計が示す家計のリアル

世間では大企業の賃上げのニュースなどが報じられていますが、実際の生活者の懐具合はどうなのでしょうか。

日本銀行が2026年7月16日に公表したばかりの「生活意識に関するアンケート調査（第106回＜2026年6月調査＞）」を見ると、厳しい現実が浮かび上がってきます。

1年前と比べた「現在の景況感」は？

同調査によると、1年前と比べて現在の景況感が「悪くなった」と回答した人は過半数の55.8％にのぼり、前回（3月）調査の51.8％から再び増加に転じました。

一方で「良くなった」という回答はわずか5.4％にとどまり、全体の景況感を示す指数（D.I.）も悪化しています。

賃上げの恩恵が全体に行き渡るにはまだ時間がかかり、生活者の実感としては、生活必需品などの継続的な値上げが家計を圧迫している実態がうかがえます。

こうした状況下では、賃上げの波に乗りにくい層、とりわけ年金世帯や非正規雇用で働く人たちにとって、物価高は切実な問題と言えるでしょう。

【60歳代・70歳代世帯】年金に対する意識＆年金にゆとりがない理由

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の世論調査でも、70歳代の家計においては「ゆとりがない・苦しい」と感じる世帯が、二人以上世帯・単身世帯ともに9割近くに達しており、その最大の理由として半数以上が「物価上昇」を挙げています。

インフレが常態化するいま、一時的な現金給付や無理な節約に頼る生活設計だけでは限界があるでしょう。

だからこそ、税金や社会保険料の負担を和らげる「住民税非課税世帯」向けの優遇措置を知り、家計を守るセーフティネットとして活用することが大切です。

「シニアだけじゃない！」住民税非課税世帯向け《知っておきたい優遇措置》5選

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

所得が一定の基準を下回る「住民税非課税世帯」に該当すると、日々の暮らしを支えるための手厚い優遇措置を受けることができます。

これらはシニア世代に特化したものと思われがちかもしれませんが、実際には現役世代にも関わる制度です。

代表的な5つの例を見ていきましょう。

国民年金保険料の免除や納付猶予制度（全世代向け）

経済状況に応じて、保険料の全額免除や「4分の3」「半額」「4分の1」の免除が受けられます。

全額免除を受けた場合でも、年金額の2分の1（税金分）が将来保障される仕組みになっており、未納のまま放置するよりも大きなメリットがあります。

国民健康保険料（応益割）の減額措置（全世代向け）

自営業者や非正規雇用者、離職中の現役世代など幅広い年代が加入する国民健康保険。

所得に応じて、保険料の均等割・平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。

前年の所得が少ない場合はもちろん、災害や退職によって所得が急減した場合にも適用されることがあります。

高額療養費・介護保険料の優遇（シニア・全世代向け）

医療費が高額になった際の「高額療養費制度」において、住民税非課税世帯は自己負担上限額が引き下げられます。

例えば、70歳以上の外来（個人ごと）の場合、一般所得者の上限が1万8000円であるのに対し、住民税非課税世帯（低所得Ⅰ・Ⅱ）では8000円に抑えられます。

また、65歳以上の第1号被保険者を対象とした介護保険料の減額措置や、特別養護老人ホームでの食費・居住費の負担軽減なども適用されます。

子育て世帯向けの保育料無償化（子育て世代向け）

幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳までの子供の保育料は一律で無償化されていますが、「住民税非課税世帯」の場合は「0歳から2歳までの保育料」も無償化の対象となります。

働き盛りの子育て世代にとって、家計に大きく役立つ支援と言えるでしょう。

高等教育における修学支援新制度の活用（若年層・学生向け）

学ぶ意欲のある若者を経済的に支援するため、大学や専門学校などでの授業料・入学金の免除または減額に加え、返済不要の「給付型奨学金」が設けられています。

熊谷 良子

各種データや資料を読み込んでいると、『優遇措置は高齢者向けのものでしょ？』と誤解されている現役世代が多いことに気づかされます。

しかし、失業時の年金免除や出産に伴う免除、修学支援など、若い世代を手厚く守ってくれる制度も多数存在します。

いざという時に自分と家族を守るため、全世代に知っていただきたい知識です。

そもそも「住民税非課税世帯」とは？

これらの優遇措置の対象となる「住民税非課税世帯」の条件を理解するために、基本的な仕組みを確認しましょう。

個人の住民税は、所得金額にかかわらず一定の所得がある方に一律で課される「均等割」と、前年の所得金額に応じて変動する「所得割」の2つで構成されています。

この両方が非課税になる状態を「住民税非課税」と呼び、世帯全員がこれに該当すると「住民税非課税世帯」となります。

以下の3つのうち、いずれか1つに該当すると住民税が非課税になります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
3. 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る

ここで注目すべきは、「2」の条件です。未成年者や、ひとり親世帯（シングルマザー・シングルファザー）など、若い世代や子育て世代であっても、所得基準（135万円以下）を満たせば住民税が非課税となり、支援の対象となります。

最新データが示す「貯蓄減少のリアル」と全世代が今すべき備え

ここからは、現在のシニア世代のリアルな姿を最新データから読み解き、現役世代が将来に向けて「今からすべき準備」について考察します。

高齢者世帯における「単独世帯（おひとりさま）」の増加も継続しており、生活費のスケールメリットが効きにくい単身世帯の家計防衛は大きな課題となっています。

さらに深刻なのが、「物価高による貯蓄の目減り」です。

二人以上世帯の貯蓄額推移

総務省が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果」によると、2025年の二人以上世帯全体では貯蓄現在高が平均2059万円と過去最高を更新しました。

65歳以上無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額推移

一方で世帯主が65歳以上の無職世帯に限ってみると、貯蓄現在高は平均2494万円にとどまり、前年から66万円（2.6％）減少して6年ぶりの減少に転じています。

内訳を見ると、同世帯では「定期性預貯金」が81万円減少しただけでなく、「通貨性預貯金」も35万円減少しており、預貯金全体が目減りしています。

本来、高齢期は現役時代に蓄えた資産を計画的に取り崩していく時期ですが、この預貯金減少の背景には、物価上昇に対して年金収入の伸びが追いつかず、日々の生活防衛のために予定以上のペースで預貯金を取り崩さざるを得ないインフレの影響が強く表れていると考えられます。

まとめ

インフレが常態化する現代において、一時的な給付金に頼る生活設計には限界があります。

今回ご紹介した社会保険料の免除や教育費の無償化といった「住民税非課税世帯」を対象とした優遇措置は、高齢者だけでなく、学生、子育て世代、離職中の現役世代など、全世代の「家計を守る心強い盾」となります。

自分の家計がどんな制度の対象になるのかを正しく知り、用意されたセーフティネットを賢く使いこなす知識を持つことが、私たち一人ひとりに求められているのかもしれません。

熊谷 良子

データが示す『景況感の悪化』や『預貯金が目減りしていくリアル』は少し耳の痛い現実ですが、やみくもに不安がるのではなく、真正面から受け止めたいところですよね。

健康を保って少しでも長く働き続ける準備を始め、日々の家計としっかり向き合っていくことが、私たちの未来を守る確かな一歩になるはずです。

参考資料

• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• 総務省「個人住民税」
• 日本銀行情報サービス局「生活意識に関するアンケート調査」（第106回＜2026年6月調査＞）の結果
• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2025年（令和7年）平均結果―（二人以上の世帯）」