【年金相談の現場から】「1円でも多く」年金を増やす現実的な方法《4選》年金相談員が解説

年金を増やす方法③年10万円増えるケースも！「60歳以降も厚生年金に加入」する

西岡 秀泰

国民年金の加入は原則60歳までですが、会社員として働き続ける限り70歳まで厚生年金に加入することになります。

厚生年金の加入期間が伸びることによって、将来受け取る老齢厚生年金額が増えます。

たとえば、標準報酬月額30万円で65歳まで働いた場合、60歳退職と比較して老齢厚生年金額は年10万円ほど増えます。年金請求を受けていると、男性の多くは65歳近くまで仕事を続け、65歳以降も続ける人が一定数いるように感じます。

ただし、給与・賞与（標準報酬月額+標準賞与額×1/12）と年金（老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）の合計が支給停止の基準額（月65万円）を超えると、超えた分の半額が支給停止となる「在職老齢年金」制度には注意が必要です。

年金を増やす方法④年額40万円以上のプラス！「加給年金」の受給要件を満たす

西岡 秀泰

厚生年金に長期間加入した人が65歳になったとき、所定の要件を満たす65歳未満の配偶者や子どもがいる場合に支給されるのが、「加給年金」です。

本人の受給要件は、厚生年金に240ヶ月以上加入することです。

受給要件を満たすまで厚生年金に加入することで、年金額を大きく増やせる可能性があります。配偶者の加給年金額は42万3700円（2026年度）と高額です。本人が65歳になってから配偶者が65歳になるまで支給されるため、年齢差が大きいほど長期間受け取ることができます。

ただし、配偶者の方が年上であったり、配偶者ご自身が厚生年金に240ヶ月以上加入して老齢厚生年金を受給していたりする場合は、加給年金は支給されません。また、ご自身で請求手続きが必要なため、もったいないことに受給漏れとなっているケースもたまにお見受けします。ご不安な方は、ぜひお気軽に年金事務所で確認してみてください。

第5の選択肢：老後生活を支えるために「老後も働くこと」を検討してみる

西岡 秀泰

老後の生活資金対策は、年金額を増やすだけでなく、あらかじめ老後資金を貯めたり、お仕事を続けて収入を得たりと、さまざまなアプローチがあります。

老後資金を貯めるにはどうしても時間がかかるため、年金受給前や受給開始後も、無理のない範囲で働くことは心強い選択肢となります。

給与収入で生活の基盤ができれば、老齢厚生年金額が増えるだけでなく、先述した「繰下げ受給」も選びやすくなります。また、年金や貯蓄だけでは少し心もとない場合、アルバイトなどで不足分を補うことも、生活の安心につながるでしょう。

おわりに

年金額を増やす方法には、繰下げ受給、国民年金への任意加入、厚生年金への継続加入、加給年金の活用など、いくつかの選択肢があります。どの方法がご自身にとって有利かは、これまでのご加入状況やご家族構成、今後の働き方などによってお一人おひとり異なります。

西岡 秀泰

これまで多くのご相談者様のライフプランに寄り添ってきた経験から、少しでも早く現状を知り、ご自身に合った準備を始めることが何より大切だと感じています。

人生100年時代に向けて、有利な選択をするためには、年金に関する基本的な知識を身につけるとともに、年金事務所や社会保険労務士などの専門家をぜひ頼ってみてください。

早めの対策とともに、ご自身のペースで老後も働くという選択も合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

監修者村岸 理美LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ

年金の制度は少し複雑で、ご自身にとってどの選択が一番良いのか迷われてしまうことも多いと思います。

まずはご自身の「ねんきん定期便」などを確認し、現状を把握することからゆっくり始めてみましょう。もし少しでも不安や疑問があれば、一人で抱え込まず、お近くの年金事務所や専門家へお気軽にご相談くださいね。

参考資料

• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
• 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
• 日本年金機構「加給年金額と振替加算」