「扶養を外れて働く？」厚生年金メインで月13万円のモデルも。働き方で女性の年金はどう変わる？

本格的な夏の訪れとともに、夏のボーナスの支給時期となりました。

しかし、依然として続く物価高は家計への影響も大きく、将来の生活に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

筆者は先日、同世代の友人とランチをした際、「子育てが落ち着いてきたから働く時間を増やしたいけれど、扶養を外れるべきか迷っている」という話題になりました。

実は、この働き方の選択は、現在の家計だけでなく、将来受け取る年金額にも大きく関わってきます。

2026年度の年金額はプラス改定となったものの、物価上昇には及んでいません。

本記事では、最新データを基に女性の年金受給額の実態や、ライフコースによる違いを詳しく解説します。

女性の年金受給額、平均はいくら？国民年金5.7万円・厚生年金11.1万円のリアルな実態

厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、現在年金を受給している方の状況は以下の通りです。

• 国民年金受給権者数（男女計）：3345万4617人
• 厚生年金受給権者数（女性）：540万5752人

時代の変化に伴い、現在のシニア世代よりも厚生年金の対象となる女性は今後増加すると見込まれますが、それぞれの平均的な受給額はどのくらいなのでしょうか。

国民年金の平均月額＆受給分布

国民年金に加入している女性の平均年金月額は5万7582円です。

参考として、国民年金受給権者全体（男女計）の受給額分布も見ていきましょう。

【女性・国民年金】受給額の分布で見る個人差

【男女別グラフ】国民年金の受給額分布

• 1万円未満：5万1828人
• 1万円以上～2万円未満：21万3583人
• 2万円以上～3万円未満：68万4559人
• 3万円以上～4万円未満：206万1539人
• 4万円以上～5万円未満：388万83人
• 5万円以上～6万円未満：641万228人
• 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
• 7万円以上～：299万7738人

1万円ごとの区分で確認すると、6万円以上7万円未満の層が最も多くなっています。

ただし、女性で通算の受給権期間が25年未満の方の場合、平均年金月額は2万374円まで下がります。加入期間が極端に短いと、老後の生活を支えるには不十分といえるでしょう。

満額受給できたとしても、国民年金だけで生活を維持するのは難しいため、別途貯蓄などで備えを準備しておくことが重要です。

厚生年金の平均月額＆受給分布

厚生年金保険（第1号）の女性平均年金月額は11万1413円です。

平均月額を比較すると、国民年金のおよそ2倍の年金収入が期待できます。

しかし、厚生年金の受給額は現役時代の収入と加入期間に基づいて計算されるため、個人差が非常に大きいのが特徴です。

【女性・厚生年金】受給額の分布で見る個人差

【男女別グラフ】厚生年金の受給額分布

• ～1万円未満：1万2953人
• 1万円以上～2万円未満：3880人
• 2万円以上～3万円未満：2万9993人
• 3万円以上～4万円未満：6万3025人
• 4万円以上～5万円未満：6万1945人
• 5万円以上～6万円未満：6万9313人
• 6万円以上～7万円未満：18万892人
• 7万円以上～8万円未満：34万8764人
• 8万円以上～9万円未満：54万1901人
• 9万円以上～10万円未満：75万1358人
• 10万円以上～11万円未満：81万3990人
• 11万円以上～12万円未満：69万5128人
• 12万円以上～13万円未満：52万2466人
• 13万円以上～14万円未満：37万4169人
• 14万円以上～15万円未満：27万1489人
• 15万円以上～16万円未満：20万322人
• 16万円以上～17万円未満：14万7604人
• 17万円以上～18万円未満：10万5489人
• 18万円以上～19万円未満：7万1561人
• 19万円以上～20万円未満：4万8617人
• 20万円以上～21万円未満：3万3387人
• 21万円以上～22万円未満：2万1931人
• 22万円以上～23万円未満：1万4116人
• 23万円以上～24万円未満：8813人
• 24万円以上～25万円未満：5491人
• 25万円以上～26万円未満：3233人
• 26万円以上～27万円未満：1811人
• 27万円以上～28万円未満：927人
• 28万円以上～29万円未満：479人
• 29万円以上～30万円未満：223人
• 30万円以上～：482人

実際の受給額の個人差は大きいため、「厚生年金だから安心」と考えるのではなく、ご自身の収入で将来いくら受け取れそうかシミュレーションした上で、資金計画を立てることが大切です。

加入期間が短くなったり、パート勤務などで収入が減少したりすると将来の受給額に影響します。

働き方を変える際には、将来のことも含めて検討するのがよいでしょう。