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【年金のみで生活するシニア】は何％いるのか？前回の調査結果と比較《多様なライフコースに応じた年金額の概算》も解説
木村 悦朗
この記事はここがポイント
- 東京都区部中古物件7000万円台に高騰、マイホーム購入にペアローン利用拡大
- 2026年1月調査、20代35.3%・30代30.9%がペアローン利用、若年層に定着
- FPは、無理なく返済できる月額を基に、将来を見据えた資金計画を推奨
7月、いよいよ夏本番を迎えました。日々の物価高や住宅価格の高騰に驚かれている方も多いかもしれません。東京都区部では中古物件でも7000万円台を超えるなど、マイホーム購入のハードルは高い状態が続いています。
私はファイナンシャルプランナー（FP）として住宅購入のご相談を受けてきた中で、最近は限られた予算で希望の住まいを叶えるため「夫婦で住宅ローンを組む」ことを検討される方が増えていると感じます。今回は、最新の調査結果をもとに、共働き世帯に選ばれているペアローンの現状と利用時の注意点を解説します。
都心の中古マンション7000万円台！価格高騰が続くマイホーム市場
東日本レインズの「月例速報マーケットウォッチ（2026年6月度）」によると、首都圏の中古住宅市場では価格の高止まりが見られます。
2026年6月「成約中古マンション」
東京都区部における中古マンションの平均成約価格は7559万円（前年比+1.8％）と依然として高水準です。周辺の埼玉県（3110万円）や横浜・川崎市（4368万円）では明確な価格の上昇トレンドが続いています。 また、中古戸建の区部の平均成約価格は前年比14.5％上昇の7900万円となりました。
都市部を中心に物件価格の高騰が続く中、一人ではなくご夫婦で協力する「ペアローン」を選択肢に入れる方が増えているのは、自然な傾向と言えそうです。
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LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
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