この記事はここがポイント
- 厚生年金は性別や働き方で受給額に格差が大きく、自身の見込額の早期確認が肝要
- 厚生労働省データでは、男性平均16万9967円、女性11万1413円と厚生年金に5万円超の男女差
- 年金不足にはiDeCo、NISA、繰下げ受給、60歳以降の就労継続など複数選択肢を組み合わせた備え
本格的な夏がはじまった7月、電気代や食料品の値上げが続き、家計のやりくりに頭を悩ませているご家庭も多いのではないでしょうか。「うちは月いくらの年金で暮らせるだろう」「隣近所はどれくらいもらっているのだろう」と気になる方も少なくないはずです。
筆者は生命保険会社や総合保険代理店を経て、現在はファイナンシャルアドバイザーとして活動していますが、これまで1000世帯以上のお客様の家計相談をお受けする中で、特に老後資金の準備に関するリアルなお悩みを数多く伺ってきました。
厚生年金の平均は月15万円台と言われることがありますが、実際の受給額は現役時代の働き方によって大きく異なります。今回は、厚生年金月15万円という水準をものさしに、老後の受給額に生じる格差の実態について解説します。
年金の基本、国民年金と厚生年金は「2階建て構造」
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料(※1)は全員一律です。
厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた保険料(※2)を納めます。
厚生年金は「年金加入月数」と「納めた保険料」で老後の年金額が決まるため、現役時代の働き方の違いが老後の受給額に反映されやすい仕組みです。
※1 国民年金保険料:2026年度は月額1万7920円 ※2 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
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ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格、FP2級及びTLCを保有。オリックス生命出身。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
PROFILE
ファイナンシャルアドバイザイー。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP) を保有。大学卒業後、ブライダル業界へ。その後、オリックス生命保険株式会社、大手総合保険代理店にてFPとして個人向けコンサルティング業務に従事。特にはたらく世代の資産形成や老後資金準備のサポートを得意とする。「シンプルで分かりやすい」をモットーに専門用語を使わない丁寧なアドバイスが強み。現在はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)として、資産運用・保険の見直しなど幅広くコンサルティング業務を行う。また、くらしとお金の経済メディア「LIMO」でも執筆を行う。京都府宇治市出身。(2026年7月11日更新)
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
