「厚生年金月15万円は多い？少ない？」1000世帯以上の家計相談をしてきたFA（ファイナンシャルアドバイザー）が語る広がる老後格差の実態

本格的な夏がはじまった7月、電気代や食料品の値上げが続き、家計のやりくりに頭を悩ませているご家庭も多いのではないでしょうか。「うちは月いくらの年金で暮らせるだろう」「隣近所はどれくらいもらっているのだろう」と気になる方も少なくないはずです。

筆者は生命保険会社や総合保険代理店を経て、現在はファイナンシャルアドバイザーとして活動していますが、これまで1000世帯以上のお客様の家計相談をお受けする中で、特に老後資金の準備に関するリアルなお悩みを数多く伺ってきました。

厚生年金の平均は月15万円台と言われることがありますが、実際の受給額は現役時代の働き方によって大きく異なります。今回は、厚生年金月15万円という水準をものさしに、老後の受給額に生じる格差の実態について解説します。

年金の基本、国民年金と厚生年金は「2階建て構造」

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO&ファイナンス編集部作成1/3

国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた保険料（※2）を納めます。

厚生年金は「年金加入月数」と「納めた保険料」で老後の年金額が決まるため、現役時代の働き方の違いが老後の受給額に反映されやすい仕組みです。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される