【年金のみで生活するシニア】は何％いるのか？前回の調査結果と比較《多様なライフコースに応じた年金額の概算》も解説

2026年度の公的年金は、国民年金が前年度比で1.9％増、厚生年金が2.0％増となり、4年続けてのプラス改定となっています。

しかし一方で、物価の上昇は3％台となっており、年金の増加額が追いついていないのが実態です。

消費者物価指数（全国５月）前年比・前年同月比

日本年金機構は2026年（令和8年）6月17日に「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」を公表しました。

これにより、所得税の基礎控除引き上げに伴い、公的年金の源泉徴収の対象とならない年金額が、65歳以上の場合は現行の205万円未満から214万円未満へと引き上げられました。

こうした手取り額に影響する制度の変化は、年金生活を考える上でとても重要なポイントとなります。

本記事では「2026年度の年金額」や、65歳以上の無職夫婦世帯の「平均的な生活費」、年金のみで生活するシニアの割合を詳しく解説します。

これからの家計管理や、ご自身の選択肢を広げるための参考としてご一読ください。

木村 悦朗

私はこれまで証券会社で個人向けコンサルティングや、地方公共団体などの法人向け資産運用業務を幅広く経験してまいりました。

現在も個人のお客様の資産運用や資産形成のサポートを行っておりますが、日々お話しする中で、老後に関してもっとも多く寄せられる具体的なお悩みは「物価高の波に、果たして自分の年金だけで対応できるのか」という切実な声です。

制度の改正や物価上昇が続く中で資金計画を立てるには、シニア世代がどのくらいの生活費で、どのように暮らしているのかを正しく知ることが第一歩だと考えています。

「年金のみで生活するシニア」は何パーセントいるのか？前回の調査結果と比較

「年金収入だけで生活している」高齢者世帯の割合はどれくらいなのでしょうか。

厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）における収入の実態を解説します。

所得に占める公的年金の割合で見る、世帯の状況「最新の調査結果」

まず、高齢者世帯全体の所得構成を見ると、収入の61.3％を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.9％、「財産所得」が5.8％という内訳です。

ただし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞って見ると、収入の100％が「公的年金・恩給」という世帯が41.3％に達していることがわかります。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：41.3%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：17.1％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：14.1%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：13.6%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：9.7%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.2%

なお、前回の調査結果は次のようになっています。

所得に占める公的年金の割合で見る、世帯の状況「前回の調査結果」

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

最新の調査結果と比較すると、年金のみで生活する高齢者世帯の割合は2.1%減っており、年金以外の備えも必要としている状況がみてとれます。