日銀利上げを経て株価が一服した今だからこそ確認したい、三井住友FGとみずほFGの「足元の実力」

日本銀行は6月16日の金融政策決定会合において、政策金利（無担保コールレート）を1.0％に引き上げる利上げを決定しました。

事前の報道等で方向性がある程度示されていたこともあり、市場ではすでに織り込みが進んでいました。

長期金利（新発10年物国債利回り）の推移をみると、発表前の2.6％前後から、発表後は2.6％台半ばにシフト、その後は2.67～2.68％程度にまで上昇する場面も見られました。ただ、25日は状況が一変。

ホルムズ海峡での航行問題が解消されつつあるとの見方が広がり、原油価格の下落を受けてインフレ懸念が後退。

米国市場で金利が低下した流れを引き継ぎ、国内でも同様の動きとなった結果、足元の長期金利は2.62％近辺で推移しています。  

株式市場におけるメガバンク株は、利上げ直後の18日に上場来高値や年初来高値を付けたものの、その後は利益確定売りなどに押され、調整を経て足元は横ばい圏での推移となっています。

もっとも、こうした短期的な一服感は見られるものの、中長期的な視点に立てば、金利水準の上昇が銀行の資金利益（利ザヤ）の拡大につながるというマクロ的な追い風の構図に変わりはありません。

今回は、業界トップの三菱UFJフィナンシャル・グループを除いた、メガバンクの実質的な「二大対決」に焦点を当てます。

高い株主還元方針を維持する三井住友フィナンシャルグループ（8316）と、次世代システムの刷新を経て基盤を固め、利益成長で巻き返しを図るみずほフィナンシャルグループ（8411）。

両社の強みと現在の立ち位置を、データをもとに比較検証していきます。

2社の戦略的なアプローチと方向性の違い

国内のメガバンク業界において、三井住友FGとみずほFGは、それぞれ固有の強みを最大化させた収益拡大策を推進しています。

三井住友フィナンシャルグループ（8316）

同社の最大の特徴は、三井住友カード等に代表される決済ビジネスや証券、海外ホールセールといった非金利ビジネスにおける強固な収益基盤です。

2026年3月期通期においても、業界トップクラスの規模を誇る1兆5,829億円の当期純利益を計上。「累進的配当」の方針を堅持し、安定的な高い収益力と株主還元戦略を両立する姿勢を維持しています。 

みずほフィナンシャルグループ（8411）

長年にわたり注力してきたシステム刷新をはじめとする構造改革が実を結び、足元の業績を大きく押し上げています。2026年3月期通期の純利益は1兆2,486億円をマークし、対前期比で41.0％という大幅な増益を達成しました。

利益の伸び率は主要メガバンクのなかでも相対的に高く、同社として初めて純利益1兆円の規模に到達。金利上昇局面を捉えた預貸金利回りの着実な改善も、利益成長を牽引する重要な要因となっています。