日本郵船（9101）、2027年3月期1Qは経常利益+27%で通期上方修正。海運の明暗を分けたものは何か

7月末、日本郵船（9101）の株価は昨秋以降の高値をつけた。その数日後に開いた2027年3月期1Q決算は、通期予想の上方修正と増配だった。好調を株価が先に織り込んでいたのかもしれない。ただ、中身は単純な好決算ではない。同じ地政学リスクが、事業ごとに追い風と逆風へくっきり分かれている。何がもうけを動かしたのか、株価と決算を重ねて追ってみたい。 ※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。

昨秋の5,000円割れから2割強、7月末に高値をつけた株価

出所：各種資料をもとに筆者作成1/1

まず株価の足取りを確認する。2025年9月末は5,000円台、11月末には4,900円台まで下げ、昨秋以降ではここが最も低い水準だった。冬から春にかけては緩やかに切り上がり、2026年3月末に5,700円台まで戻す。

その後はいったん息を整える。4月から6月にかけては5,200〜5,600円台で調整した。流れが再び強まったのは初夏だ。7月末には6,100円台へ大きく上昇し、昨秋以降で最も高い水準をつけた。8月時点では5,900円台で推移している。

昨秋の安値からは2割強、水準を切り上げた計算になる。7月末の急伸は、8月初めの決算を前にした業績期待が意識された可能性がある。もっとも、株価の短期の動きは需給や地合いにも左右される。理由を一つに決め打ちするのは避けたい。

1Qは経常利益+27%、地政学がタンカー市況を押し上げた

2027年3月期1Qは、売上高7,276億円で前年同期比+21.1%、経常利益712億円で+27.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益671億円で+33.5%となった。営業利益も577億円で+69.8%と大きく伸びた。海運業界全体が前年比で減益に沈む中での、増収増益である。

牽引したのは何か。会社の説明によると、中東でのホルムズ海峡の封鎖が、原油や石油製品を運ぶタンカーの市況を押し上げた。とりわけ大型原油タンカー（VLCC）の市況は歴史的な高水準になったという。運ぶ距離が延び、船の需給が引き締まったことが背景にある。

利益の全体像を映すのが持分法投資利益だ。日本郵船は営業外収益に持分法投資利益165億円を計上した。海運会社の利益は、こうした関連会社経由の損益が営業外に載る形で積み上がる。営業利益の一行だけでは、稼ぐ力の全体像が見えにくい構造がある。