日本航空（9201）、2027年3月期1Qは燃油高で当期利益▲80%。それでも黒字を守る "事業構造" を読み解く

インバウンドの追い風で、航空会社はさぞ好調だろう。そんなイメージを持つ人は多いのではないだろうか。

ところが日本航空（9201）の直近の決算を開けてみると、利益は大きく落ち込んでいる。旅客が戻っても、利益がそのまま伸びるとは限らない。

※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。

燃油高が直撃した1Qの大幅減益

日本航空の2027年3月期第1四半期は、売上収益（IFRS）が5,237億円と前年同期比+11.2%の増収だった。にもかかわらず、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53億円と、前年同期から▲80.2%の急減となった。増収と大幅減益が同居する決算である。

なぜ増収でも利益がここまで縮んだのか。会社の説明によれば、最大の要因は燃油費の急騰にある。航空燃油費は940億円から1,488億円へと+58.4%膨らみ、増収分を打ち消して余りある負担となった。背景には中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格の高騰と、円安の進行があるという。

一方で、収入の中身は堅調だった。国際線では、好調なインバウンド需要に加え、燃油サーチャージの引き上げなどで単価が大きく上昇した。国際貨物収入も前年同期比+52.4%と伸びている。稼ぐ力そのものが落ちたわけではなく、外部要因のコスト増が利益を削った四半期だったと読み取れる。

航空本体を支えたマイル・金融事業

利益の中身をセグメント別に見ると、この四半期の構造がはっきりする。主力のフルサービスキャリア事業は、燃油高の直撃を受けてセグメント損益が8億円の赤字に転落した。前年同期は307億円の黒字だっただけに、落差は大きい。LCC事業も小幅な赤字となった。

その中で全体の黒字を支えたのが、マイル／金融・コマース事業である。この事業のセグメント利益は120億円と前年同期比+17.6%で増益を確保した。JALカードの取扱高の伸びや、海外金融事業者との提携拡大が寄与したと会社は説明している。

航空という本業が外部環境に振られる中で、非航空の事業が利益の土台を作る。コロナ禍を経てJALが進めてきた事業ポートフォリオの変革が、こうした局面で効いていると考えられる。旅客の回復だけでは語れない収益構造がある。