新NISAがはじまったのは2024年。通常、利益に対してかかる税金が非課税となるNISA制度の拡充は嬉しいものの、「もっと早く制度として出てほしかった」「今から初めても遅くないの?」と悩む方も少なくありません。
特に50歳代の方は老後を目の前にして老後資金に悩むものの、今から投資をしても意味があるのかと思われる人もいるでしょう。筆者はこれまで幅広い世代の方のライフプランニングや個人向け資産運用のコンサルティングを行ってきましたが、「老後資金を準備するには遅すぎるのでは…」と悩む方の声も聞いてきました。
本記事では、そう悩む方に向けて新NISAを活用したシミュレーションをご紹介します。50歳から65歳までの15年間、毎月5万円の積立投資を継続した場合、最終的な資産額は一体いくらになるのでしょうか。具体的な運用額のシミュレーションを通じて、今からできる老後への備えを考えてみましょう。
新NISAの基本をおさらい
はじめに、新NISA制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
新NISAは、投資で得た利益(運用益)にかかる約20.315%の税金が非課税になる国の税制優遇制度です。
この制度は2014年に始まりましたが、2024年に大幅な見直しが行われ、より使いやすい「新NISA」として生まれ変わりました。
新NISAの2つの柱「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の特徴を解説
【新NISA】「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の特徴
新NISAの「成長投資枠」
- 1年間に投資できる上限額は240万円です。
- 非課税で資産を保有できる期間に制限はありません。
- 上場株式や投資信託など、幅広い商品が投資対象となります。
新NISAの「つみたて投資枠」
- 1年間に投資できる上限額は120万円です。
- 非課税で資産を保有できる期間は無期限です。
- 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託やETFが対象です。
※非課税保有限度額は1800万円(うち成長投資枠は1200万円)
※売却した非課税枠は翌年以降復活します
新NISAの最も大きな魅力は、投資によって得られる「売却益」や「配当金」に通常かかる約2割の税金が、一切かからなくなる点にあります。
利益をまるごと受け取れるため、これから資産形成を始めようと考えている方にとって新NISAは活用を検討したい制度です。
さらに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用できるので、ご自身のライフプランや資金の状況に合わせて、柔軟な運用スタイルを選ぶことができます。
年齢やライフスタイルごとに併用したり、片方のみを利用したりと、自由道の高い運用ができるでしょう。だからこそ、自分でしっかりと金額や運用方法、投資商品を考える必要はあります。
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住友生命出身。ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格、FP2級。現在は、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
PROFILE
一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。関西学院大学商学部卒業後、住友生命に入社し生命保険販売業務に携わる。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けた保険の総合的なプランニングが得意。法人に対しても事業承継や退職金、福利厚生等のリスクに備える商品も提供。表彰歴多数。現在は有価証券と保険を活用した個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。大阪府茨木市出身(2026年7月1日更新)
野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集長として記事も執筆。
PROFILE
東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、投資信託、債券、保険商品などの販売を通じて資産運用コンサルティング業務に従事。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
2024年より株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』の編集長であり、LIMOでも記事を執筆している。