60歳代・70歳代の終活は進んでいる?エンディングノートの認知度と実行率のギャップ
あなたは「エンディングノート」を書いてますか?
人生100年時代といわれる現代、長寿化と認知症リスクに備える活動として「終活」が注目されています。NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)が公表した『第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)』によれば、「終活」という言葉を知っている人は96.2%に達するものの、「エンディングノート」の作成といった具体的な行動は進んでいない実態が明らかになりました。特に年齢を重ねるほど、「まだ自分には早い」という気持ちや健康上の理由で、記入が後回しにされがちなようです。
エンディングノートに対する意識と世代別の実行率
- 認知度:60歳代以上では9割以上の人が知っている。
- 所有率:70歳代以上が24.2%で最も高い一方、50歳代以下では1桁台にとどまる。
- 実行率(所有者のうち記入している割合):20歳代では9割以上が記入しているのに対し、70歳代以上では約半数にとどまる。
年齢が上がるにつれて、記載すべき内容が複雑になったり、「まだ先のこと」という気持ちから先延ばしにしたり、あるいは体調の問題で筆が進まなくなったりすることが考えられます。ご自身の資産や医療、介護に関する希望を確実に伝えるためにも、心身ともに元気なうちから準備を始めておくことが大切です。
【調査概要】NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)調査目的 :高齢社会における終活意識の実態を明らかにし、個人が豊かで安心した人生後半期を送るための支援策や啓発活動に役立てる調査対象 :20~89歳の男女調査地域 :全国調査方法 :インターネットリサーチ調査時期 :2024年12月4日(水)~12月6日(金)回答者数 :2,052名割付方法 :人口構成比割付(令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく)調査委託先 :株式会社マクロミル
認知症と終活に備える資産計画のヒント
この記事では、厚生年金の受給額の実態から、長寿化によって高まるリスク、そして終活の現状について解説してきました。
「月10万円未満」という現実に直面すると、不安を感じるかもしれません。しかし、早い段階でこの事実を認識することは、将来に向けた対策を講じる絶好の機会と捉えることができます。iDeCoやNISAを活用した「自分年金」の構築や、認知症などに備えて自分の意思を書き留めておく「エンディングノート」の作成は、有効な資産防衛策のひとつです。
「まだ自分には関係ない」と先延ばしにせず、気力や体力に余裕のあるうちから、少しずつ準備を始めてみてはいかがでしょうか。家族が集まる機会に将来について話し合うことが、安心できる老後への大切な第一歩となるでしょう。
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LIMO&ファイナンス編集部記者日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。