厚生年金の月額「10万円未満」と「20万円以上」どちらが多い？平均寿命「男性81歳・女性87歳」長寿化で高まる認知症への備え

筆者は、ファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様の資産相談に応じてきました。その中で、「老後は年金でのんびり暮らせるだろうか」「もし認知症になったら…」といった将来への不安を耳にすることは少なくありません。

多くの方が「夫婦で月20万円以上」の年金生活をイメージされますが、現実は想像以上に厳しいかもしれません。最新の調査では、厚生年金を「月20万円以上」受け取れる人より、「月10万円未満」の人の方が多いというデータが示されています。

この記事では、年金額のリアルな格差、長寿化に伴う認知症への備え、そして家族が集まる機会にこそ話しておきたい「終活」について、具体的なデータを交えて解説します。将来の安心のために、今からできることを一緒に考えていきましょう。

厚生年金の月額「10万円未満」と「20万円以上」どちらが多い？

厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を詳細に見ていくと、驚きの事実が明らかになります。多くの方が老後の生活費の目安と考える「月20万円以上」を受け取っている人よりも、実際には「月10万円未満」しか受け取れていない人のほうが多いのです。

※本記事で扱う年金額は、会社員や公務員などが加入する「厚生年金保険（第1号）」について、基礎となる国民年金部分を含んだ月額です。

男女合計で見る、厚生年金受給額の分布状況

• 月額10万円に満たない層：19.0％（およそ5.3人に1人）
• 月額20万円以上の層：18.8％（およそ5.4人に1人）

ごくわずかな差ですが、「月10万円に満たない」層が、比較的高額な受給者の割合を上回っているのが現状です。 もし国民年金のみを受給している人たちも加えて全体を見れば、この「10万円未満」の割合はさらに大きくなることが予想されます。

厚生年金の平均受給額は月15万円台ですが、これはあくまで平均値です。実際には受給者間で大きな格差があり、個人で見ると8割以上の人が「月20万円未満」という状況です。これが、公的年金だけに頼らない自助努力の重要性が叫ばれる理由のひとつといえるでしょう。

年金生活が始まってから「想定より少ない」と困らないためにも、現役のうちからご自身の受給見込額を正確に把握しておくことが大切です。公的年金だけに依存するのではなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などを活用し、早めに「自分年金」の準備を始めることが、ゆとりある老後につながる鍵となります。