【元銀行員が解説】老後生活費に不安を感じる50代。今から始められる、老後に向けたiDeCo活用術

リタイア後の生活が現実味を帯びてくる50代。

「やはりもう少し老後生活資金を上乗せしたほうが良いかもしれない」など焦りを感じる人も多いのではないでしょうか。

しかし「50代から投資を始めるなんて今さら遅いのではないか」との声も聞こえてきます。

そのようなことはありません。むしろ、収入が安定している50代だからこそ、資産形成のラストスパートをかけられる時期とも考えられます。

今回は、元銀行員の目線から、50代の老後資産形成の切り札となる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」のリアルな活用法について解説します。

記事の後半では「10年間投資した人と、預金のまま放置した人の残酷な差」も公開していますので、ぜひご自身の老後と照らし合わせながら読んでみてください。

元銀行員でiDeCoのアドバイス経験のある筆者が語る当時のエピソード

三石 由佳

確定拠出年金の現場に関わり始めてから、10年が経ちました。

制度が導入された当時、ハッキリと2つのパターンに分かれていました。一方は「投資なんて怖い。絶対に1円も減らしたくない」と定期預金などの元本確保型を選んだ人たち。もう一方は、「せっかく非課税で運用できるなら」と投資信託を選んだ人たちです。

投資初心者はどうしても「減らしたくない」という気持ちに引きずられがちです。ですが、額面が減っていなくても、物価高騰が進む今、お金の価値としては確実に目減りしていることを忘れてはいけません。

「1円も減らしたくない」という選択が、結果的に一番お金の価値を減らしてしまう。それが、10年間現場を見てきて痛感しているリアルな教訓です。

50歳から始める資産形成に、iDeCoが向いている理由

老後の資金不足を回避するために、50代からでも活用を検討したい制度が「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

50代からのスタートは遅いと思うかもしれませんが、iDeCoの最大のメリットである「掛金が全額所得控除になる」という節税効果は、現役世代として比較的収入が高く、税負担が重い50代にこそ前向きに検討してほしいメリットです。

50代からiDeCoを始めて効果を最大化するための「3つのポイント」をお伝えします。

ポイント1：金融機関は「手数料」でシビアに選ぶ

金融機関によって月額数百円の手数料の違いがあり、これが数十年続くと数万円もの差になります。プロの目から見ても、運営管理手数料が「無条件で0円」に設定されている主要なネット証券などを選ぶことが、iDeCoでは重要条件と言えます。

ポイント2：元本確保型での「放置」は避ける

投資が怖いからと元本確保型（定期預金など）でとりあえず放置してしまう人は少なくありません。しかし、現在はモノの値段が上がり続けるインフレ時代です。

口座内の定期預金が100万円のまま「減っていなかった」としても、物価が上がればそのお金の「買える力」は実質的に目減りしてしまいます。

早い段階から投資信託等に振り分けてお金を働かせることが、長期投資の恩恵を受けるコツです。

ポイント3：少額でもいいから「早く」始める

「もう少しお金に余裕ができたら…」と後回しにするのが一番もったいないパターンのひとつです。iDeCoの節税効果と複利の力は、運用期間が長ければ長いほど雪だるま式に大きくなります。

「60歳まで引き出せない制限」に不安を感じているなら、ご自身の家計に負担のない最低額（月5,000円）からでも、まずはスタートを切ることが何よりの近道となります。

みんなのiDeCo平均掛金額はいくら？

最後に、iDeCoを始めている人はどのくらい掛けているのか、最新の「加入者の掛金額階層別分布・平均掛金額」のデータを見てみましょう。

掛金額分布

出所：国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況(2026年5月)」1/1

最新のデータを見ると、全体の平均掛金額は16,645円となっています。

掛金の分布で最も多いのは「20,000円〜（約179万人）」の層です。これは、会社員（企業年金なし・第2号加入者）の掛金上限が月額23,000円であるため、上限いっぱいで設定している人が多いことが大きく影響しています。

一方、「10,000円未満（約76万人）」や「10,000円〜（約109万人）」といった、1万円前後の少額から始めている層も非常に多いという点です。

「まとまったお金がないと意味がないのでは？」と思い込んでいる方も多いですが、そんなことはありません。

月々5,000円や10,000円といった無理のない少額からでも、まずは早く始めて「長期投資の恩恵」と「節税メリット」を長く受けることが何よりも大切なのです。