75歳以上《後期高齢シニア》ふたり暮らしの生活費は？貯蓄2300万円も「介護」で底をつくリスク…

シニア世帯の家計は毎月約2万7000円の赤字。支出のリアルな内訳

総務省の『家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要』を参照すると、75歳以上の無職・二人以上世帯の家計は、毎月平均で約2万7000円の赤字に。

これを踏まえた3つの留意点を見ていきましょう。

ポイント1：「ゆとりある老後」を目指す場合の不足額

まず、この赤字額はあくまで「平均的な日常生活」を送ることを前提とした数字であるという点です。

生命保険文化センターの『2025（令和7）年度 生活保障に関する調査』によると、「ゆとりある老後生活」を送るためには夫婦で月平均39万1000円が必要とされています。この水準の生活を目指す場合、不足額はさらに大きくなる可能性があります。

ポイント2：家計調査にはない「介護費用」一人あたり約2300万円のリスク

次に、家計調査の支出データには「介護関連の費用」が基本的に含まれていないという点も重要です。

株式会社LIFULL senior（LIFULL 介護）が2026年6月に発表した試算によれば、在宅介護を1年間経験した後に有料老人ホームへ5年間入居した場合、介護に要する費用は一人あたり「約2300万円（2295万6000円）」にのぼる可能性があるとされています。

特別養護老人ホームといった公的な施設に入居できれば費用をある程度抑えることも可能ですが、民間の施設を利用して合計で2000万円を超える費用がかかるケースも決して珍しくありません。

介護保険サービスを利用した場合でも、所得に応じて1〜3割の自己負担が発生します。

将来的な支出の増加をしっかりと見据え、家族間で事前に話し合っておくことが大切でしょう。

ポイント3：所得によって変わる後期高齢者医療の自己負担割合

3つ目のポイントは、「医療費の窓口負担」に関する制度です。75歳になると後期高齢者医療制度に加入し、医療費の窓口負担は原則として1割になります。

しかし、一定以上の所得がある世帯は「2割負担」、現役世代と同等の所得がある世帯は「3割負担」が適用されます。

この負担割合の違いが家計に与える影響も考慮しておく必要があるでしょう。