この記事はここがポイント
- 65歳以上の無職夫婦世帯は、2025年平均で月約4万2000円の家計赤字が現状。
- 平均貯蓄額2494万円(2025年時点)を『自己年金』として計画的に取り崩すことの必要性。
- 公的年金のみで生活する高齢者世帯は43.4%に過ぎず、年金以外で生活費を補填する実態。
来月、8月14日は年金支給日です。この時期は暑さにより電気代や飲み物、熱中症対策グッズなどに費用がかかったり、お盆による帰省や旅行などにもお金がかかったりで、年金支給日を待ちわびる方も多いでしょう。とはいえ、年金は2カ月に一度の支給ですから、「使い方」をよく考えねばなりません。
では、リタイア後の65歳以上の方はどのような生活をしているのでしょうか。
今回は夫婦世帯における平均的な家計の収支、貯蓄額、そして実際の年金受給額の実態について、分かりやすく紐解いていきます。ご自身の現在の状況や準備と冷静に照らし合わせながら、一歩進んだ今後の生活設計(ライフプラン)を考える上での参考にしていただければ幸いです。
【最新】生活に「ゆとりがある」高齢者は1割に満たず
まず、最新の厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(65歳以上の方のみ、または18歳未満が加わった世帯)の生活意識をみてみましょう。
高齢者の生活意識
- 大変苦しい:21.0%
- やや苦しい:31.1%
- 普通:41.7%
- ややゆとりがある:5.4%
- 大変ゆとりがある:0.8%
「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせると52.1%と、半数を超える高齢者世帯が家計に厳しさを感じています。
一方で、「ゆとりがある」と答えた世帯は合わせても6.2%にとどまります。
「セカンドライフは趣味や旅行など好きなことをして楽しみたい」と考える人も多いですが、実際には暮らしにゆとりを持てている人は少数派となりました。
もっとも多いのは「普通」の41.7%で、「決して余裕はないけれど、なんとかやりくりしている」という方も多いでしょう。
65歳以上・無職夫婦の平均的な「月の生活費」とは?赤字が「ふつう」に
老後資金を考えるうえで、実際の家計データは心強い手がかりになります。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の収入と支出に一定の差が生じています。まず、1カ月あたりの姿をみてみましょう。
「65歳以上の夫婦のみ」無職世帯の家計収支を解説
65歳以上の生活費
無職の65歳以上夫婦世帯における1カ月あたりの収入
- 収入合計:25万4395円
- うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
無職の65歳以上夫婦世帯における1カ月あたりの支出
- 消費支出:26万3979円
- 非消費支出:3万2850円
支出合計29万6829円
収入25万4395円のうち、約9割にあたる22万8614円が年金などの社会保障給付です。裏を返せば、多くのご家庭で暮らしの土台を年金が支えていることになります。一方、支出は消費支出と非消費支出を合わせて29万6829円。つまり、平均すると毎月およそ4万2000円の赤字です。
仮にこの赤字が続くとすると、1年間で約50万円、10年間で約500万円の不足になります。実際には医療費や介護費が増える時期もあるため、これはあくまで一つの目安です。もっとも、数字にしてみると、備えの規模を具体的にイメージしやすくなるのではないでしょうか。
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及びAFP。SMBC日興証券出身。証券会社でのリテール営業の経験を活かし、現在はIFAとして老後資金の準備や相続相談などを得意とした個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障(年金・医療・介護)やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。

私は、大学卒業後に大手証券会社に入社し、個人や法人のお客さまの「株式・投資信託・債券」を中心とした資産運用、さらには保険を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートに長年従事してきました。
現在は、ファイナンシャルアドバイザーとして個人のお客さまのライフプラン設計をご支援しています。
証券会社時代から現在に至るまで数多くのご相談をお受けする中で、年金支給月を迎えるたびに「他の人はどれくらいの年金をもらって、どんな生活をしているのだろう」と、周囲の家計事情やご自身の将来に素朴な疑問や不安を感じる声を、耳にしてきました。
理想の老後生活を描き、賢い家計防衛を行うためには、なんとなくのイメージではなく、客観的な数値データを羅針盤にすることが極めて重要です。