(2ページ目)【年金】夫婦で月「23万7279円」のはずが、手取りに「2万円超」の差が出ることも。何が引かれる？

【年金額】もらえる額はどうやって決まる？

実際に受給できる年金額は、それぞれの加入実績によって決まります。

まず国民年金（老齢基礎年金）ですが、こちらは「20歳から60歳までの間に保険料を納付した月数」によって決まります。40年間欠かさず納めれば満額がもらえますし、未納や免除があればその分が減額される仕組みです。

また老齢厚生年金の受給額は、現役時代の報酬（給与や賞与）と年金加入期間で計算されます。報酬比例部分は、次の計算式の合計で決まります。

なお、老齢年金ではなく遺族年金や障害年金が受け取れるケースもあります。

続いて、年金から天引きされる税金や社会保険料に注目しましょう。

年金から差し引かれる可能性があるお金は、次の5種類です。それぞれの項目には天引きの要件が設けられており、すべての受給者が対象となるわけではない点には注意が必要です。

※国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は、どちらか一方のみが天引きされる仕組みになっており、両方が同時に引かれることはありません。

一つずつ中身を確認していきます。

所得税は、個人の所得に対して課される国税です。

年金額から公的年金等控除や基礎控除、配偶者控除などの所得控除を差し引いた「課税所得」に、所定の税率をかけて算出されます。

あわせて、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの所得には、復興特別所得税も上乗せで徴収される仕組みです。

たとえば、年金から各種控除を差し引いた「課税所得」が194万9000円以下のケースなら、所得税率は復興特別所得税を含めて5.105％となります。

所得が一定以下の場合はそもそも課税されないので、天引きされない人も少なくありません。

住民税は、その年の1月1日時点で住んでいる自治体に納める地方税です。

前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得の多寡にかかわらず一定額が課される「均等割」を合算して決まります。

これに加えて、2024年10月以降は地球温暖化対策の財源となる「森林環境税」も、個人住民税と一緒に年金から天引きされる仕組みになりました。

こちらも所得が一定以下であれば課税されないので、天引きされないこともあります。また、課税はされても「普通徴収」の対象となり、天引きされないケースもあります。