この記事はここがポイント
- LINEヤフーが5,000株以上を1年以上保有の株主へ、「Yahoo!ショッピング」で使える商品券2万5,000円分以上の優待を新設
- これから購入する場合の優待対象は最短で2028年3月末からで、5,000株の取得に必要な資金は約272万円
- 2027年3月期中間期の売上収益は過去最高を更新、期末配当予想も1株12円へ上方修正
LINEヤフー<4689>は5日、株主優待制度の導入を発表しました。
毎年3月末時点で5,000株以上を1年以上継続して保有する株主に、「Yahoo!ショッピング」で使える「ヤフーショッピング商品券」を2万5,000円分から贈呈します。
同じ日に発表した2027年3月期の中間決算では、通期の業績予想と期末配当予想もあわせて引き上げました。
優待の中身と決算のポイントを見ていきましょう。
LINEヤフーが株主優待を新設、Yahoo!ショッピングで使える商品券を贈呈
新設された優待は、「Yahoo!ショッピング」内で使えるお買い物券「ヤフーショッピング商品券」です。
贈呈額は保有株数に応じて2万5,000円分から50万円分までの4段階で、初回の基準日は2027年3月31日です。
対象は、5,000株以上を1年以上継続して保有する株主です。
具体的には、3月末・前年9月末・前年3月末の3回とも、同じ株主番号で5,000株以上を持っている必要があります。
今から買っても優待の対象にカウントされるのは最短で「2028年3月末」になります。
中間期の売上収益は過去最高、通期予想と配当予想を上方修正
5日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月）の連結業績は以下の通りです。
- 売上収益：1兆1,176億6,800万円（前年同期比12.3%増）
- 営業利益：1,988億6,200万円（同7.3%減）
- 税引前中間利益：1,758億6,600万円（同7.8%減）
- 親会社の所有者に帰属する中間利益：929億900万円（同32.8%減）
売上収益と調整後EBITDA（3,065億円、同22.0%増）は、いずれも中間期として過去最高となりました。
コマース事業では、BEENOS（株）およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化に加え、「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループの増収により、売上収益が4,833億円（同11.8%増）に伸びています。
通期予想は、売上収益を2兆2,400億円から2兆3,300億円に、調整後EBITDAを5,850億円から6,400億円に引き上げました。
期末配当予想も1株11円から12円に増配しています。
保有株数別の贈呈額は最大50万円分
ヤフーショッピング商品券の贈呈額は以下の通りです。
- 5,000株以上～1万株未満：2万5,000円分
- 1万株以上～5万株未満：5万円分
- 5万株以上～10万株未満：25万円分
- 10万株以上：50万円分
3回の基準日のうち、最も少ない株数が属する区分が適用されます。
11月5日の終値544.6円で計算すると、5,000株の購入には約272万円が必要です。
2万5,000円分の商品券は投資額の約0.9%にあたり、1株あたりに直すと5円相当です。
10万株未満の各区分でもこの割合は変わりません（上限の10万株を同じく5日終値で計算すると、必要な資金は5,446万円です）。
普段からYahoo!ショッピングで買い物をしている人にとっては、実質的な節約につながりそうです。
商品券を使うときの条件
- Yahoo!ショッピング内で利用可能（一部使えないストアあり）
- 受け取りにはYahoo! JAPAN IDが必要
- 利用できるのは日本在住者のみ、他人への譲渡は不可
- 利用期間は案内の発送から翌年1月頃までの予定
優待の案内は毎年7月頃に郵送されます。
注意したいのが継続保有のカウントです。
初回の2027年3月末の基準日で対象となるのは、2026年3月末と9月末の株主名簿にもすでに5,000株以上で記載されている株主です。
これから買う場合は、2027年3月末・9月末・2028年3月末の3回をそろえる必要があり、最短で2028年3月末の基準日から対象になる計算です。
LINEヤフーの11月5日の株価
終値は、544.6円（前日比+36.1円、+7.10%）でした。
- PBR（実績）：1.24倍
- 配当利回り（会社予想）：2.20% ※11月5日終値をもとに算出。配当利回りは増配後の1株12円で算出
株主優待と決算の発表は11月5日の取引終了後だったため、株価の反応は翌営業日以降になります。
LINEヤフーの年間チャート
記者の視点
Yahoo!ショッピングの利用者にとっては使い道がはっきりした優待ですが、必要な資金は約272万円と大きく、1年以上の継続保有も求められます。
これから買う人が商品券を手にするのは早くても2028年の夏以降です。
配当の12円と合わせて、長く持つ前提で検討したい優待といえるでしょう。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。