個人向け国債（5年）が利回り2％超えに。それでもNISAの「高配当株（ボンドプロキシー）」を慌てて売ってはいけない3つの理由

この記事はここがポイント

個人向け国債は課税、NISA高配当株は非課税で手取りの利回りで有利

国債はインフレで実質価値目減り、高配当株は増配力で物価上昇に対応可能

国債は元本保証も成長なし、高配当株は株価上昇による元本成長の可能性も残る

金利が上昇し、それに伴って債券の値下がりが続くという新たな局面が長引くのではないかと、金融市場は警戒姿勢を見せています。

長期間に及んだこれまでの低金利状態からは完全に打って変わった状況ですが、こうしたなかで、個人向け国債の利率にもその変化がはっきりと表れています。

財務省が8月5日に発表した発行条件によると、「個人向け利付国庫債券（固定5年）」の第185回債は年率2.06％（税引後1.6415110％）となり、ついに2％の大台に乗りました。

「元本割れの心配がない安全資産の国債で2％台の利回りが確保できるなら、値下がりリスクのある株はもう手放してもいいのでは」——

そう考える方も出てきているかもしれません。

特に、これまで「債券の代わり」として資金の受け皿になってきた高配当株、いわゆる「ボンドプロキシー」を保有している方は、乗り換えを検討するタイミングかと迷う場面もあるでしょう。

しかし結論から言えば、NISA口座で運用している高配当株を、この局面で慌てて売却する必要はないと考えられます。

ここでは、個人向け国債の最新の発行条件を確認したうえで、金利上昇局面における「生債券」と「ボンドプロキシー」の役割分担についてわかりやすく解説していきます。

個人向け国債（2026年9月発行分）の発行条件

財務省が発表した最新の発行条件は以下の通りです。

なかでも人気が高いのが「固定5年債」と「変動10年債」です。

2026年は1月の発行から、いずれの券種も利率・応募金額ともに右肩上がりで伸び続けています（8月の応募金額は未定）。