【8月の個人向け国債】金利上昇局面で「変動10年」と「固定5年」どちらを選ぶべきか？変動10年が1.87％、固定5年が2.06％に

2026年8月6日から、8月分の個人向け国債の募集が始まりました。

お盆休みの間に資産運用について調べてみようという方の中には、「変動10年」と「固定5年」のどちらを選ぶべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。

積極財政路線を掲げる高市政権の経済政策運営を受けて、国の財政悪化への懸念が意識されやすくなっており、金利の上昇（価格の下落）トレンドが長期化するリスクに市場が身構えるなか、8月の個人向け国債の利率は7月と比べて全ての年限で上昇しました。

この記事では、今回発表された発行条件を整理したうえで、「変動10年」と「固定5年」のどちらが今の市場環境に合っているのかを見ていきます。

8月の個人向け国債、7月対比で利率アップ

財務省が発表した8月分（第197回変動10年・第185回固定5年・第195回固定3年）の発行条件は、以下の通りです。

変動10年（第197回債）

• 適用利率（税引前）：年1.87％（基準金利2.83％×0.66）
• 税引後：1.4901095％

固定5年（第185回債）

• 適用利率（税引前）：年2.06％（基準金利2.11％－0.05％）
• 税引後：1.6415110％

固定3年（第195回債）

• 適用利率（税引前）：年1.71％（基準金利1.74％－0.03％）
• 税引後：1.3626135％

3年共通の発行要項

• 募集期間：2026年8月6日（木）～8月31日（月）
• 発行日：2026年9月15日
• 利払日：毎年3月15日・9月15日（年2回）
• 償還期限：変動10年は2036年9月15日、固定5年は2031年9月15日、固定3年は2029年9月15日
• 購入単価：最低1万円から1万円単位（額面100円につき100円）
• 中途換金：発行後1年経過すればいつでも可能（元本割れなし）。ただし直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれる
• 最低金利保証：年率0.05%
• 取扱金融機関：873機関

目を引くのは、7月分からの利率の上げ幅です。

7月分（変動10年第196回・固定5年第184回・固定3年第194回）の適用利率（税引前）は、変動10年が1.80％、固定5年が1.95％、固定3年が1.56％でした。

8月分と比べると、変動10年は+0.07％（7bp）、固定5年は+0.11％（11bp）、固定3年は+0.15％（15bp）と、いずれも上昇しています。

特に固定3年の上げ幅が最も大きく、短い年限ほど市場金利の上昇を敏感に反映した形です。

そもそも「変動10年」「固定5年」とは何が違うのか

個人向け国債は、満期まで一度も利率が変わらない固定金利型の「固定5年」「固定3年」と、半年ごとに実勢金利を反映して利率が見直される変動金利型の「変動10年」の3タイプに分かれます。

いずれも国が発行するため、満期まで保有すれば元本割れすることはありません。

利率の決め方（金利設定方法）は、それぞれ次のような算式になっています。

• 変動10年：基準金利×0.66（市場金利から約34％が差し引かれる）
• 固定5年：基準金利－0.05％（市場金利からの差し引きは0.05％）
• 固定3年：基準金利－0.03％（市場金利からの差し引きは0.03％）

こうして並べると、変動10年は市場金利から約34％分も差し引かれてしまうため、一見「割の合わない商品」に見えるかもしれません。

しかし、この差し引き分は「金利上昇リスク」と「（価格変動という意味での）元本割れリスク」を丸ごと消し去るための、いわば保険料のようなものだと捉えると理解しやすくなります。

市場で売買される通常の利付国債であれば、金利が上昇すれば債券価格は下落し、途中売却すれば損失を被る可能性がありますが、変動10年は半年ごとに利率そのものが実勢に合わせて改定されるため、そうした価格変動リスクを個人投資家が負わずに済む設計になっています。

その意味で、商品性としては非常によく作り込まれていると言えるでしょう。