【完売ラッシュ】イオン7年債・地方債が相次ぎ完売、今買える新発債は「個人向け国債」

12日の東京市場では債券が売られ（利回りは上昇）、新発の5年国債利回りが一時、2000年の発行開始以来の最高水準を更新しました。

新発2年国債利回りも31年ぶりの高い水準をつけました。

新発10年国債利回りは2.8％台半ば近辺で推移しています。

このように年限の短い金利ほど上昇圧力が強まっている背景には、短中期ゾーンが金融政策に敏感に反応しやすいという事情があります。

日本銀行の早期利上げ観測が強まるなか、金利動向への注目がますます高まっており、8月に条件決定した個人向けの社債や地方債は、発売即完売、という状況になっています。

新発の社債・地方債が続々と完売に

8月上旬に条件が決定した新発債では、以下のような完売が相次いで確認されています。

熊本県で発生した震災の被害が懸念されていましたが、予定通り年限7年、利率年3.087％（税引後年2.459％）で7日に条件しました。

発行額700億円、申込単位100万円以上100万円単位という中上級者向けの設定にもかかわらず、すぐ完売となりました。

前回債（第28回債）からは1.062％の利率アップとなっており、この上げ幅の大きさも人気の一因とみられます。

8月に条件決定した地方債のうち、個人向けの募集があった共同発行市場公募地方債（10年、3.019％）、愛知県10年債（2.979%）、埼玉県5年債（サステナビリティボンド、2.182%）は早々に「完売」の表示が出ています。

そもそも地方債は、都道府県や政令指定都市などが資金調達のために発行する債券ですが、もともとは機関投資家（銀行や保険会社など大口の投資家）向けが中心の商品です。

住民参加型を除けば、発行額のうち一部が個人投資家向けに取り分けて販売しているにすぎません。

個人向けに割り当てられる額自体がもとから限られているため、金利上昇で人気が高まると、機関投資家向け以上に早く枠が埋まりやすい商品だと考えるとよいでしょう。

こうした完売ラッシュの背景にあるのは、「この条件を逃すと、次にいつ同じような債券に巡り合えるか分からない」という不確実性ではないでしょうか。

「今後も金利が上がり続ける可能性が高い」という先高観があるなら、見送る動きが出てもおかしくなさそうなものですが、そう単純な問題ではないようです。

個人向け国債のように毎月決まって発行される商品と違い、社債や地方債は次回がいつ・どんな条件で発行されるか保証がありません。

金利が今後も一本調子で上昇し続けるとは限らない以上、「待てば必ず有利になる」とも言い切れないのです。

そのうえ、イオンの7年債（利率3.087％）にしても、10年物の地方債（おおむね3％近辺）にしても、「3％」という水準は過去と比べても歴史的に高く、見た目のインパクトが強い数字です。

この魅力的な利率を目の当たりにして、待つよりも今確保することを選んだ投資家が多かったのではないかと考えられます。

新発債は基本的に先着順で販売されるため、こうした心理が重なれば、条件決定後すぐに売り切れてしまいます。