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神田 翔平
【介護予防】健康なうちから始めたい！国が推進する要介護を防ぐ「U.E.N.O.Plan」
介護保険制度は高齢者の「自立支援」を理念としていますが、自己負担を抑えながら豊かに暮らし続けるためには、そもそも介護が必要な状態になるのを防ぐ「介護予防」が極めて重要です。
U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療 厚生労働省関係施策～概要
厚生労働省が2026年7月に公表した「U.E.N.O.Plan」では、高齢者向けの保健事業と介護予防を一体的に実施し、リハビリテーションや地域社会への参加を促す取り組みを強力に推進しています。具体的には、医療や介護が切れ目なく連携したリハビリ体制を整えるとともに、住民が主体的に参加できるようポータルサイトなどのデジタルツール整備が進められています。
リハビリテーション
また、高齢期に急増する認知症対策として、身体への負担が少ない血液バイオマーカー等を用いた簡便な早期診断ツールの社会実装が進められています。これにより、軽度認知障害（MCI）の段階から、運動と栄養を組み合わせた介入プログラムや適切な治療、社会参加へと切れ目なくつなぐモデル事業が全国で実践されています。
将来的な介護保険の仕組みや負担割合を理解した上で、こうした国の最新の予防施策を現役時代から賢く活用し、要介護リスクそのものを引き下げていくことが最大の防衛策となります。
まとめにかえて
今回は、公的介護保険の自己負担割合の目安や、最新の予防施策についてお伝えしました。
ニュースなどでも耳にされるかもしれませんが、制度が始まった2000年当時に全国平均で「月額2911円」だった65歳以上の方の保険料は、現在「月額6225円」と約2倍になっています。社会全体で高齢化を支える仕組みである以上、所得や資産に応じた負担の見直しは今後も進んでいくと考えられます。
こういった現実的なお話をすると、「老後が不安になってしまった」という方もいらっしゃるかもしれません。ですが、決して焦る必要はありません。一番大切なのは、「制度の仕組みを早めに知り、自分にできる準備を少しずつ始めておくこと」です。
FPとして数多くのご相談にお引き受けしてきましたが、現役世代のうちから「介護にかかるお金」を少しでも意識できているご家庭は、いざという時の安心感がまったく違います。
まずは国が推進するような「要介護を防ぐための健康づくり」を日々の生活に取り入れてみてください。そのうえで、無理のない範囲での資産運用や民間の介護保険なども選択肢に入れながら、ご自身やご家族が安心して笑って過ごせるための準備を、今からはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格/相続診断士ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及び相続診断士。ジブラルタ生命出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
監修者
この著者の記事一覧LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ元マネースクール講師、現役FP（CFP®・1級FP技能士）でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO＆ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
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介護保険料は制度開始当初から約2倍に上昇しており、今後は公的な給付だけに頼り切ることが難しい時代へと本格的に移行していきます。だからこそ、現役世代のうちから民間の介護保険や資産運用を活用し、計画的な資金準備を進めておくことが極めて重要です。お金の備えと並行して、最新の予防医療も取り入れながら「要介護状態にならないための健康づくり」にもぜひ目を向けてみてください。