75歳から変わる医療保険【47都道府県】保険料ランキング「住む場所でこんなに違うの？」FPが解説

加藤 聖人

「後期高齢者医療制度の保険料、住んでいる場所でこんなに違うの？」日頃、ファイナンシャルプランナー（FP）としてお客様の老後資金の相談に乗っていると、引っ越しや移住を機に、この保険料の地域差に驚かれる方に多く出会います。

結論から申し上げると、後期高齢者医療保険料は都道府県によって大きく異なり、2026・2027年度の平均保険料額が最も高い東京都（月額1万352円）と、最も低い青森県（月額4990円）では【月額5362円】もの差が生じます。これを生涯の支払いに換算すると、約77万円から100万円以上もの大きな差になるのです。

さらに、2026年度からは新たに「子ども・子育て支援金」という負担も上乗せされる予定です。本記事では、FPとしての実務経験も踏まえながら、見落とされがちな都道府県別の保険料差と、今後の新たな負担についてわかりやすく解説します。

75歳から変わる医療保険、まず知っておきたい「3つの仕組み」

日本では「国民皆保険制度」のもと、原則としてすべての人が公的医療保険に加入します。加入する医療保険は、職業や年齢によって異なります。

• 会社員:協会けんぽ、健康保険組合
• 公務員や教職員:共済組合
• 自営業者や退職者:国民健康保険

そして、75歳になると、それまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」へ移行するのが原則です。

また、65歳以上75歳未満の人でも、一定の障害認定を受けている場合は、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入できる場合があります。

後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が運営しています。全国すべての市区町村がこの制度に参加しており、保険料の徴収や窓口業務などは市区町村が担います。

続いて、医療機関を受診した際の自己負担割合についても、簡単におさらいしておきましょう。

後期高齢者医療制度では、医療機関を受診した際の自己負担割合が、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。

後期高齢者医療制度について

出所：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」1/4

• 一般所得者等(1割):課税所得が28万円未満の人、または課税所得が28万円以上でも一定の収入要件に該当しない人
• 一定以上所得者(2割):課税所得が28万円以上145万円未満で、「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で200万円以上、複数世帯で320万円以上の人
• 現役並み所得者(3割):課税所得が145万円以上の人

ただし、3割負担に該当する場合でも、収入が一定基準に満たないときは、申請等により1割または2割負担となるケースがあります。

加藤 聖人

この自己負担割合は、あくまで医療機関で支払う窓口負担の話です。次の章からは、これとは別に毎月支払うことになる「保険料」について、具体的な金額を確認していきましょう。

【2026・2027年度】全国平均の保険料額と2つの構成要素

後期高齢者医療制度の保険料率は、原則として2年ごとに見直されます。前回は2024年度に改定されているため、2026年度・2027年度は新しい保険料率が適用されます。

なお、2026年度からは、後期高齢者医療制度の保険料についても「医療分」に加えて「子ども・子育て支援金分」が上乗せされます。この支援金については記事の後半で詳しく確認するとして、まずは医療分の保険料を見てみましょう。

保険料率

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」2/4

• 被保険者均等割額の年額：5万6083円
• 被保険者均等割額の月額：4673円
• 所得割率：10.17％
• 平均保険料額の年額：9万5875円
• 平均保険料額の月額：7989円

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者が原則として等しく負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」で構成されています。

2026年度・2027年度の医療分について、全国平均の均等割額は年額5万6083円です。月額にすると4673円となります。また、所得に応じて計算される所得割率は10.17%です。

医療分の平均保険料額は年額9万5875円、月額では7989円となっています。ただし、これはあくまで全国平均であり、実際の保険料は住んでいる都道府県によって、月額で5000円以上の差が生じます。

次の章で、その具体的な内訳を確認していきましょう。